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1. 川崎市議会 2004-12-09
   平成１６年　第４回定例会－12月09日-03号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成１６年　第４回定例会－12月09日-03号平成１６年　第４回定例会 川崎市議会定例会会議録（第３日） 平成１６年１２月９日（木） 議事日程 第１ 　　議案第162号 川崎市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第163号 川崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第164号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第165号 川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第166号 川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第167号 川崎市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について 　　議案第168号 川崎市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第169号 川崎市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定について 　　議案第170号 川崎市自治基本条例の制定について 　　議案第171号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第172号 破産法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について 　　議案第173号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   　　議案第174号 川崎市病院局企業職員定数条例の制定について 　　議案第175号 川崎市墓地等の経営の許可等に関する条例及び川崎都市計画事業登戸土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第176号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第177号 川崎市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第178号 川崎市水道局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第179号 川崎市交通局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 　　議案第180号 川崎市基本構想について 　　議案第181号 当せん金付証票発売の限度額について 　　議案第182号 財産の無償貸付けについて 　　議案第183号 生田緑地（ばら苑及び周辺区域）用地の取得について 　　議案第184号 町田市道路線の認定の承諾について 　　議案第185号 市道路線の認定及び廃止について 　　議案第186号 訴訟上の和解について 　　議案第187号 訴訟上の和解について 　　議案第188号 和解について 　　議案第189号 和解について 　　議案第190号 和解について 　　議案第191号 和解について 　　議案第192号 和解について 　　議案第193号 和解について 　　議案第194号 和解について 　　議案第195号 和解について 　　議案第196号 和解について 　　議案第197号 和解について 　　議案第198号 和解について 　　議案第199号 平成16年度川崎市一般会計補正予算 　　議案第200号 平成16年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算 　　議案第201号 平成16年度川崎市自動車運送事業会計補正予算 　　議案第202号 平成16年度川崎市高速鉄道事業会計補正予算 　　議案第203号 川崎市母子生活支援施設の指定管理者の指定について 　　報告第16号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 　第２ 　　請願・陳情 　第３ 　　議案第204号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員　（61名）　　　　　　　　　　　41番　　後藤晶一 　１番　　前田絹子　　　　　　　　　　　42番　　岩崎善幸 　２番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　　43番　　鏑木茂哉 　３番　　佐々木由美子　　　　　　　　　44番　　佐藤光一 　４番　　飯田　満　　　　　　　　　　　45番　　伊藤　弘 　５番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　46番　　嶋崎嘉夫 　６番　　堀添　健　　　　　　　　　　　47番　　長瀬政義 　７番　　織田勝久　　　　　　　　　　　48番　　市古映美 　８番　　伊藤久史　　　　　　　　　　　49番　　竹間幸一 　９番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　50番　　佐藤　忠 　10番　　河野忠正　　　　　　　　　　　51番　　菅原敬子 　11番　　吉岡俊祐　　　　　　　　　　　52番　　立野千秋 　12番　　山崎直史　　　　　　　　　　　53番　　栄居義則 　13番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　54番　　佐藤忠次 　14番　　林　浩美　　　　　　　　　　　55番　　本間悦雄 　15番　　尾作　均　　　　　　　　　　　56番　　小林貴美子 　16番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　57番　　平子瀧夫 　17番　　井口真美　　　　　　　　　　　58番　　志村　勝 　18番　　石川建二　　　　　　　　　　　59番　　矢沢博孝 　19番　　西　譲治　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂 　20番　　青山圭一　　　　　　　　　　　62番　　原　修一 　21番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　63番　　野村敏行 　22番　　東　正則　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　23番　　猪股美恵　　　　　　　　　　欠席議員　（１名） 　24番　　山田晴彦　　　　　　　　　　　33番　　徳竹喜義 　25番　　岡村テル子　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　26番　　沼沢和明 　27番　　松原成文 　28番　　石田康博 　29番　　廣田健一 　30番　　大島　明 　31番　　浅野文直 　32番　　石田和子 　34番　　西村英二 　35番　　飯塚正良 　36番　　潮田智信 　37番　　雨笠裕治 　38番　　玉井信重 　39番　　花輪孝一 　40番　　菅原　進 出席説明員　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員 　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　　事務局長　　　　　　松川欣起 　副市長　　　　　　　東山芳孝　　　　　次長　　　　　　　　井澤正勝 　副市長　　　　　　　鈴木真生　　　　　庶務課長　　　　　　大木重雄 　収入役　　　　　　　石野　厚　　　　　議事課長　　　　　　安藤　勲 　総務局長　　　　　　砂田慎治　　　　　調査課長　　　　　　春日啓志 　総合企画局長　　　　北條秀衛　　　　　議事係長　　　　　　石塚秀和 　財政局長　　　　　　楜澤孝夫　　　　　記録係長　　　　　　中根美保 　市民局長　　　　　　髙阪三男　　　　　議事課主査　　　　　窪井直樹 　経済局長　　　　　　植松　了　　　　　外関係職員 　環境局長　　　　　　石井二郎　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　健康福祉局長　　　　井野久明 　まちづくり局長　　　木下　真 　建設局長　　　　　　脇領成明 　港湾局長　　　　　　永野幸三 　川崎区長　　　　　　君嶋武胤 　幸区長　　　　　　　平山南見子 　中原区長　　　　　　持田一成 　高津区長　　　　　　手島好子 　宮前区長　　　　　　河原　茂
   　多摩区長　　　　　　金作幸男 　麻生区長　　　　　　斉藤　隆 　水道局長　　　　　　入江髙一 　交通局長　　　　　　小玉孝夫 　消防局長　　　　　　山口仁臣 　市民オンブズマン事務局長 　　　　　　　　　　　隈元淳雄 　教育委員会委員長　　宮田　進 　教育長　　　　　　　河野和子 　市選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　小島一也 　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　竹生光俊 　代表監査委員　　　　舘　健三 　監査事務局長　　　　小菅　猛 　人事委員会委員長　　齊木敏雄 　人事委員会事務局長　小田島隆敏 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも59名」と報告〕 ○議長（坂本茂）　昨日に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂本茂）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編５ページ参照） 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂本茂）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂本茂）　 △日程第１の各案件を一括して議題といたします。 　昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。58番、志村勝議員。 　　　〔志村　勝登壇、拍手〕 ◆58番（志村勝）　おはようございます。議員の皆さん、そして理事者の皆さん、傍聴者の皆さん、きょうは久々の代表質問でございますので緊張しておりますが、ぜひ皆さんの、いろいろな意味で温かい御支援をいただければと思います。 　昨日、私どもの前に２会派の質問がございました。大変重複する部分がございますが、極力それを避けて質問してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 　さらに、質問に入る前でございますが、新潟県の中越地震、非常に厳しい災害被害に遭われた被災者の皆さん、また、お亡くなりになった皆さんの御遺族の方々に心から弔意とお見舞いを申し上げたいと思います。私自身、個人的なことで大変恐縮でございますが、亡くなった母は新潟の出身で、十日町のすぐわきの津南というところでございました。つい先日もまだまだ厳しい状況が続いているという話を伺って、本当に、一日も早い再建を心からお祈り申し上げる次第でございます。 　それでは質問に入らせていただきたいと思います。市長、突然で恐縮でございますが、本市の市民でもあります横田さん御夫妻のお嬢さん、めぐみさんの遺骨と称されるものが全くの偽りであることが明らかになりました。我が党は、北朝鮮がめぐみさんの遺骨だと断言して出したものが全く違っていた、人の命をどう思っているのか、これが外交なのか驚きだと、このような見解を出しました。国民を愚弄する行為であると私たちは考えますが、率直に市長の見解を伺いたいと思います。 　川崎市基本構想について市長に伺いたいと思います。今回の基本構想は、川崎新時代2010プランと違い、地域経営の手法を用い、財政の裏づけを重視した構想となっておりますが、来年度以降の５年間の収支見通しについて、財政当局は市税収入が見込んだ額より下回ると報告しています。構想では、急速な社会経済環境の変化の中においても適切に対応し、実行性を確保するとしていますが、今後も行財政改革は欠かせない状況です。事業展開を図る上で行財政改革はどう具体的に取り組むのか、伺います。また、国の補助金削減の影響をどのように乗り越えるのか、さらに、財政状況などに急激な変化が起きた場合の対応も伺います。 　今後３年間の実行計画と重点戦略プランをまとめていくわけですが、事業の優先順位のルールというのは決まっているのか、また、この計画、プランに対する市民意見はどのように反映させていくのか、お答えください。 　この基本構想は、市民に理解されなければ目指す基本目標を達成することは不可能であります。基本構想の段階では抽象的、精神的なものが多く、市民の皆さんが理解しにくいところもあります。素案に対するタウンミーティングも各区１カ所、計７回行われましたが、地域の陳情合戦に終わったとの厳しい見方があったのも事実であります。情報共有の立場から、もっと多くの一般市民に理解していただけるような努力も大いに必要だと思います。 　例えば、タウンミーティングも、開催単位の検討や副市長、区長が市長の代理として出席し、理解に努めるなど、積極的に進めるべきです。そこから市民と行政との協働、協調が芽生えていくと考えますが、今後の取り組みを伺います。 　さらに、区役所窓口など市民に接する部署における応接マナー、モラルの向上も高齢社会において重要です。対応を伺っておきたいと思います。 　横浜市の港南区では、民間企業や地域グループの代表者に区役所サービスを採点していただいて、職員の窓口対応や区役所設備をチェックする民感区役所アドバイザーを設置しました。このような取り組みも、市民との協働、協調の実感が伴うものと考えますが、見解を伺います。 　本市も少子化、超高齢化が進んでおります。2006年から始まり、2010年には社会を動かしてきたいわゆる団塊の世代のほとんどが会社からリタイアする時を迎えます。市の財政はなかなか好転するとは考えられませんが、市の人的財産は劇的に増加します。まちづくりの基本目標である「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の実現を目指すため、シニアパワーを糾合し、個人の生きがいとともに地域のコミュニティに生かしていく視点からの事業展開が重要と考えます。基本構想での見解と具体的な取り組みを伺います。 　また、構想実現のかぎとなる地域コミュニティの育成でございますが、例えば団塊の世代の方々に防災や介護などにリーダーシップを発揮していただくような環境づくりが必要です。地域力を高める取り組みについても伺います。 　次に、自治基本条例について伺いたいと思います。この自治基本条例は、新総合計画とともに、今後の川崎市の方向を示す車の両輪とも言うべき重要な条例であります。まず、区長の登用についてでございますが、新聞報道等では、来年度から広範な人材を何人か採用したいと報道されておりますが、市長の率直な見解を伺いたいと思います。さらに、人選基準と登用の見通し、あわせて登用者の力量が発揮できる環境づくりはどのように整えるのか、伺います。 　そして、区民会議でございますが、昨日のやりとりでわかりましたので答弁は結構でございます。この中で、議員との関係、議会との関係についてのみお答えをいただきたいと存じます。それから、住民投票制度につきましても答弁は結構でございます。理解をいたしました。 　次に、三位一体改革について伺いたいと思います。国と地方の税財源を見直す三位一体改革の全体像が政府与党で合意され、11月26日明らかになりました。地方分権、国の財政改革を目的として、補助金削減、税源移譲、地方交付税改革の一定の方向性と内容が示されました。しかし、地方の評価は厳しく、地方６団体は、三位一体改革に取り組む姿勢については評価しつつも、改革の意欲が見られず、全体として重要な部分は先送りされていると。また、阿部市長も、地方６団体の改革案とはほど遠く、税源移譲については８割程度でまことに遺憾であると、厳しい評価を昨日の議会の議場の中でもされているわけでございますが、改めて市長の率直な見解を伺いたいと思います。また、本市来年度予算にどのような影響が想定されるのか、お示しください。 　次に、補助金改革についてでございますが、義務教育費国庫負担金については中教審の結論をまつとしていますが、2005年、2006年の２カ年、地方改革案どおり義務教育費8,500億円を削減し、義務教育は国の責任と明記、初年度4,250億円が一般財源化されております。これまで、教職員の人件費は国・県で負担していたわけでありますが、三位一体改革における国・市の負担について明らかにしてください。また、補助金削減の議論が先になり、義務教育のあり方の議論がされず、単なる数字合わせとの批判もありますが、三位一体改革論議の中で、市長の義務教育のあり方についての見解を伺いたいと思います。 　次に、社会保障の中で、生活保護費、児童扶養手当についてでありますが、国・地方の協議機関を設け、来年秋に見直しを行うとしていますが、生活保護費、児童扶養手当は本来国の責任で行うべきと考えます。本市の見解と対応をお答えください。 　また、国民健康保険でありますが、権限を地方に移譲し、7,000億円の税源移譲とありますが、今まで国からの普通調整交付金がなかった本市でありますが、どのような影響がさらに想定されるのか明らかにしていただきたいと思います。 　次に、税源移譲でございますが、三位一体改革では３兆円の税源移譲を明記していますが、本年度の6,558億円を含め２兆4,160億円にとどまり、一般財源としての裁量は約６割程度となります。所得税を個人住民税へ移譲し、税率のフラット化を基本として個人所得税の抜本的見直しが明記されておりますが、本市にどの程度の税源移譲が想定されるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 　次に、縦貫高速鉄道について伺いたいと思います。これは同鉄道事業に対して来年度に行われる国の事業再評価、すなわち時のアセスに対して、本市の再評価を前倒しして本年度2,000万円の補正予算が組まれたものですが、武蔵小杉駅へ乗り入れる代替ルート案をめぐって、マスコミでも大きく報道されております。 　川崎市の財政事情は、依然としてかなり厳しい状況であるという認識を私たちも持っております。昨日も市長も述べておられましたが、このような財政事情の中で、地下鉄を新設し維持していこうという政治判断は、慎重に行わなくてはならないと考えます。ここであえて当初の元住吉ルートから武蔵小杉へのルート変更の代替案まで検討するということは、この地下鉄の厳しい状況の中でも着工しようという市長の強い意思のあらわれだととらえる向きもありますが、改めて真意を伺いたいと思います。また、着工に当たっては、市民意見を最大限に尊重していく必要があります。どのようにこの意見を反映されるのか伺いたいと思います。 　関連して、武蔵小杉ルートが検討の対象となった大きな理由の一つとして、横須賀線の武蔵小杉新駅の具体化の問題がありますが、ＪＲ側との交渉の経緯と具体的な見通しについて伺いたいと思います。 　また、仮に武蔵小杉ルートに変更した場合、鉄道不便地域である井田地域が外れることになってしまうわけでありますが、この地域には井田病院、長寿荘など、福祉・医療施設が多数立地しております。地域の方々の期待を結果的に裏切るようなことになりかねません。何らかのフォローが必要ではないかと思いますが、伺っておきたいと思います。 　また、今回の見直しの範囲でございますが、代替ルートだけでなく、あらゆる経費縮減策や利用者増を図る方策の検討をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 　次に、防災対策についてであります。市職員の新潟県中越地震派遣者の方々によるシンポジウムに私は参加させていただきました。消防航空隊、水道、下水道、健康福祉局の保健医療部の方々からの報告を伺いまして、現地の大変な様子を聞きながら、皆さんの御苦労に心から敬意を表するものであります。 　そこで、何点か伺いたいと思いますが、消防の方からの報告にもあったんですが、間もなく丸10年を迎える阪神大震災のような都市部における地震と今回の新潟県中越地震との違いが、さまざま述べられておりました。もし川崎市のような都市部に同じような直下型の地震が起きた場合、対策について見解を伺いたいと思います。また、11月17日に政府中央防災会議が公表した震度分布図は、首都圏での直下型地震の専門調査会報告による18のタイプに絞り込んだ震度予測が発表されました。この報告を見ますと、想定地震と規模については、川崎直下型のマグニチュード6.9などが想定されるとのことで、新たな対策を促すことが報道されていますけれども、川崎市の見解と防災対策の見直しについて、必要性はどのようなものが出てくるのか、伺っておきたいと思います。 　また、以前より提案してきた防災ネットワークの拠点の各中学校に配置されている備蓄品の小学校への分散備蓄についてでございますが、検討の状況と見通しについて明らかにしてください。さらに、避難場所公共施設の耐震調査の実施について伺っておきたいと思います。 　また、耳の遠い方が家の中でも聞ける防災受信機の配置について伺っておきたいと思います。なお、おくれている電線の地中化の推進についても、防災の視点から今後の取り組みと見通しをお示しください。 　次に、文化芸術振興条例について市長に伺いたいと思います。平成13年12月、国において我が党の推進により文化芸術振興基本法が制定され、さらに文化芸術の振興に関する基本的な方針が一昨年12月に閣議決定されました。ミューザ川崎シンフォニーホールが竣工し、音楽のまちづくりを標榜する本市において、まさに、さまざまな文化芸術振興条例の制定は重要課題であります。芸術家への支援・育成、学校教育における文化芸術活動の促進、基盤や施設整備など、自治体に課せられた施策は多岐にわたると考えます。本市において条例検討委員会が設けられ、先日記者発表が行われましたけれども、提言の主な骨子と今後の取り組み、条例制定への具体的なスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。また、どのような川崎らしい特色ある施策を盛り込むのかについてもお答えください。 　次に、幼保一元化について伺いたいと思います。本年４月に川崎市幼保連携検討委員会による、川崎市における幼保一元化に向けた調査検討結果の中間まとめが公表されました。現在の幼稚園や保育所のあり方を検証し、それぞれが持つ機能を生かし、効率的、効果的な幼保一元化の取り組みが必要とし、今後、仮称幼児教育推進検討会議を設置する。本市の実情に即した総合的な検討をしていきたいと、このようにしているわけでございます。ところが、他都市では既に200余の幼保が一体化した施設があるわけでありまして、文部科学省、厚生労働省は来年度、全国で30カ所のモデル事業を計画しております。連携検討委員会の中間まとめにあるように、市内には幼稚園、保育園のハード・ソフト両面の資源は豊富であります。現在の資源を生かした取り組みを優先させることが大切とも明言しておりますが、川崎市における幼保一元化等推進検討会議の検討内容と経過、今後の進め方について明らかにしてください。また、国の「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」の概要と、本市の対応を明らかにしてください。 　次に、学校運営協議会制度について伺いたいと思います。保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会を設置可能とする法律が、本年９月９日より施行されました。学校運営協議会は、保護者や地域の皆さんから選出された委員で構成されます。そして、校長が作成する学校運営の基本方針の承認や教職員の任用に関して、教育委員会に意見を申し述べたりします。学校運営協議会を通じて、保護者や地域の皆さんと校長や教職員とが一体となって、責任を共有しながら、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めることがこの制度のねらいであります。地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことで、地域全体の活性化にもつながります。 　この学校運営協議会は、小中学校を初め、幼稚園や高等学校など全国すべての地域の公立学校に設置できます。この学校運営協議会を設置した新しい公立学校、コミュニティスクールとも言いますが、平成14年度から３年間、全国で小学校７校、中学校２校で実践研究が行われてきました。民間人の校長の公募や小学校で全学年に英語科を新設するなど、学校教育カリキュラムの改革、図書室を地域に開放したり、学校で一般向けカルチャー講座を開設、また、教育ボランティアとして授業中、児童の理解度を高めるため教師をサポートする体制をとっている学校もあります。さまざまな視点から研究に取り組まれてきたわけでありますが、いよいよ法律が施行され、全国でも来年度設置を検討している学校数が67校あります。東京も京都市も横浜市も設置の予定を既に公表しております。 　そこで、川崎市教育委員会として、この学校運営協議会制度についての御見解と今後の対応についてお聞かせください。 　次に、中学校給食の充実について伺います。本市の中学校ランチサービス事業も、明年１月に８校が開始をされることによって、すべての51校で実施されることになります。中学校給食を推進してきた我が党としては、一定の評価をするところでございますが、今後についても、さらに充実を図っていただきたいと思っております。 　現在実施されております中学校給食についてでございますが、学校によって、大きく注文数にばらつきがあります。特に、２学期より実施した中学校の利用率が低いように思われますが、その要因をどのように分析されているのか、伺います。 　我が党は過去の議会においても、事前説明の重要性を訴え、入学前や開始前の説明会を徹底するようにしていましたが、一部の保護者の方より、学校側から中学校給食の説明がない、また、学校だよりだけで済ませて口頭説明がない、もう少ししっかり教えてほしい、このような意見、不満の声も上がっているわけでございますが、保護者説明会を行わず、学校だよりで実施した中学校については利用率が10％以下と低く、最も低いところでは２％のところもあるわけであります。中学校によって取り組みに温度差があるのではないかと考えますが、これに対する見解を伺っておきたいと思います。 　また、今後の取り組みとして、３学期より実施する柿生中学校においてもそのような声が起こらないよう改善すべきです。対応を伺います。 　次に、生徒や先生はメニューについてどのような評価をしているのか伺います。また、業者による内容の違いもあるとの保護者の意見もありますが、メニューを含め、弁当の内容のチェック体制について伺います。 　保護者より、注文のとり方や費用の振り込みについて、仕事をしていると指定の金融機関に振り込むことが非常に煩雑である、このような意見を聞いております。また、生徒の病欠の場合などについても、現在は返金ができません。注文の期間の短縮や費用の支払い方法について、改善を図るべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、わくわくプラザ事業の新たな課題と取り組みについて伺いたいと思います。平成15年４月、財団法人かわさき市民活動センターが、川崎市よりこども文化センター、わくわくプラザ事業を受託し、事業推進のため一時期に大量の臨時職員を雇用してきました。雇用期間は３年を超えることがあってはならないと臨時職員就業規則にあり、平成18年３月には大量の雇用どめが出ることとなる。したがって、現場の意見を聞き、問題点を把握し、雇用どめに伴う諸問題を整理し、その解決方法を探ってきていることと思いますが、見解と見通しについて明らかにしてください。 　なお、問題点は大量の雇用どめに伴う人材補充が難しく、また、大量にスタッフが変更になることにより、さまざまな児童の処遇に対する考慮が必要となるなど、課題は山積しております。指導員・スタッフの育成についても明らかにしてください。さらに、入学前の子どもにわくわくプラザでの体験の機会をぜひ持たせたいという要望がありますが、見解を伺います。また、わくわく事業に参加している子どもたちの生の声を聞くためのアンケート調査の実施について伺います。 　介護予防施策について伺いたいと思います。要支援・要介護認定者の増加は本市において急激に増加しており、火急の対策が必要となっております。本市では、パワーリハビリテーション事業を全市に展開するなど、早くから対策に乗り出しておりますが、事業に参加できる高齢者の方々は限られております。そこで、以下何点か伺います。 　まず、本市が推進するパワーリハビリ事業の応募状況と対象者数、今後の事業拡大予定について伺います。また、介護予防事業は個人ニーズをしっかりつかみ、御本人にマッチしたメニューを構成する必要から、人材の確保が重要ですが、補充状況と今後の対応について伺っておきたいと思います。 　さらに、パワーリハビリ事業の効果をさらに有効なものとするためには訓練の持続が必要であります。そこで、他市で行われている筋力を保つ貯筋運動やスロープ歩行運動など、身近でお金のかからない施策の展開が必要と考えますが、見解を伺います。 　国は介護保険制度の法定見直しについて、基本視点として、３つの論点と３点の見直しの基本的視点を示しております。予防重視型へ転換することが重要であるとし、介護予防を本格的に実施するための新予防給付と仮称地域支援事業の概要を過日発表いたしましたが、今後、本市の事業展開への対応と新事業の検討状況について伺います。 　また、さきの議会では、我が党の質問で地域包括支援センターの設置が明らかになりましたが、今後の整備スケジュール並びに事業概要について伺っておきたいと思います。 　次に、音楽療法について伺いたいと思います。我が党が音楽療法の活用を推進した結果、平成15年７月より１年間にわたって高齢者音楽療法調査研究モデル事業が実施されました。これは痴呆性高齢者、要介護高齢者を対象に調査研究を行い、普及に向けての基礎資料を得ることを目的としたものですが、調査内容とその結果について伺いたいと思います。また、この成果をもとに、どのように全市に普及活用を推進するのか、お答えください。さらに、この秋、事業にかかわった音楽療法士を講師に招いて、市民や施設の関係職員を対象とした体験講習会を開催されましたが、どう普及が図られたのか伺います。 　洗足学園大学の音楽療法コースでは、多くの学生さんたちが音楽療法を専門に学んでいます。先日、我が党の代表が何人かでこの大学にお邪魔をした際、ビデオを見せていただきました。それは、医師の問いかけにも一切反応しなかった、いわゆる植物状態だった患者さんが、経験豊かな音楽療法士によって初めて声を発し、反応した瞬間をとらえたものでございました。この患者さんは、ついにその後社会復帰を果たしたそうでございますが、このような例が数多くあると伺ってまいりました。一人一人の患者さんに合わせた音楽療法の力強いパワーを感じた次第でございます。本市においても音楽療法を全市で、特に病院、例えば川崎病院、井田病院、さらには仮称多摩病院で実施すべきと考えますが、御見解を伺っておきたいと思います。 　次に、成人呼吸器疾患医療費助成制度と総合アレルギー対策について伺います。この制度の対象者は、スタート時点の平成２年度46名が平成15年度773名へと14年間で17倍に急増しております。気管支ぜんそく患者の平成２年から最近までの推移について、区別内訳をお示しください。 　この制度では、旧公害第一種指定地域である川崎区、幸区に３年以上住んでいることが条件になっておりますが、ぜんそく患者は北部に増加していることから、対象地域の限定に疑問の声が聞かれます。国のアレルギー対策が急速に進む中で、ぜんそくもアレルギー疾患の一症状であることが明らかになり、定着しておりますが、制度を拡大し、総合アレルギー対策として位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。 　20歳以上に助成制度があるのは愛知県東海市、大阪府吹田市及び本市の３市のみでございます。東海市と吹田市での認定には、申請後に医学的検査の受診が必要とされておりますが、本市では申請書の書類審査だけで認定されております。今後の取り組みについて伺います。 　次に、国民年金未納の川崎市民の実態と、社会保険庁からの徴収についての要望事項について伺いたいと思います。平成16年９月27日、神奈川社会保険事務局長から国民年金保険料未納者対策及び社会保険料控除の適正化について、市長あての協力要請が来ているようですが、この要請に対する川崎市の対応について明らかにしてください。また、市民の国民年金の未納実態と今後の見通しについて明らかにしてください。 　次に、病院事業について伺います。今議会における条例改正は地方公営企業法を全部適用する病院事業管理者を選任するための整備であるわけでありますが、改めて何点か伺います。まず、川崎市の病院事業管理者の人事でありますが、市長は、どのような方をいつまでに選任しようと考えているのか、見通しはついているのか、また選任時期はいつごろと思っているのか伺います。 　また、仮称川崎市立多摩病院についてですが、病院事業管理者の定めた運営方針に基づき、市にかわって指定管理者を置き、医療を提供することになるわけですが、指定管理者の指定については、期間を定め、議会の議決が必要になるわけです。人選についてはどのような方をいつまでに選任しようとしているのか、見解を伺います。 　さらに、聖マリアンナ医科大学病院との協定書についてですが、以前に交わしていたものについては見直しをするとの答弁があるわけですが、いつまでにどのような形に変えるのか、明らかにしてください。また、市民の意見反映ができる協議会などの設置について、考えを伺います。 　最後に生田緑地用地の取得についてでございますが、何点か伺います。75年間にわたって親しまれた向ヶ丘遊園を閉園したものの、ばら苑は存続が決まり、春と秋には無料で一般開放されており、市民ボランティアの御協力で利用者に大変喜ばれているわけであります。 　今回、ばら苑に隣接する土地を地権者から取得する提案がされておりますが、この用地取得については貴重な緑が保全されると喜んでおります。平成17年度も取得の計画があるようですが、今後の計画について年度ごとの内容を明らかにしていただきたいと思います。ばら苑の管理は市民ボランティアの方々に負うところが多大でありますが、今後も、広がった土地の管理を従来どおりの方法で行っていくのか、伺います。 　現在のばら苑へのアクセスは、高齢者や障害者の方には大変利用しにくいという声もあります。この改善が図られる、特に、今現在まだ残っておりますエスカレーター等の活用について見解があれば伺いたいと思います。 　次に、小田急電鉄株式会社と阿部市長は、環境共生を前提に一致協力して跡地利用を推進していくとして、11月24日に基本合意書を交わしました。その中で川崎市は、計画区域に隣接する緑豊かな区域を都市計画緑地の区域に編入し、緑の少ない遊戯施設が設置されていた区域を都市計画緑地の区域から除外する、また小田急電鉄は都市計画緑地内の自社管理地を一定のルールのもとに市民に開放し、向ヶ丘遊園の花と緑の歴史を継承するとしています。我が党も、機会があるたびに生田緑地の存続を訴えてまいりましたので、基本合意に対し評価するとともに、存続に向け努力していただいた関係者に対し、心より敬意を表したいと思います。 　遊園地跡地の活用については、緑の保全など市民より多くの要望が寄せられております。今後の４ゾーンについての質問をここで聞く予定でございましたが、これについては結構でございます。なお、向ヶ丘遊園駅から当該地へのモノレール線は既に撤去されておりますが、交通アクセスの改善が必要と思われますが、これについての見解を伺いたいと思います。 　質問は以上でございます。明快な御答弁を求めたいと思います。（拍手） ○議長（坂本茂）　市長。 　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました志村議員の御質問にお答えいたします。 　まず最初に、横田めぐみさんに関する北朝鮮の対応についてのお尋ねでございますけれども、昨日、北朝鮮に拉致されている横田めぐみさんのものとされる遺骨のＤＮＡ鑑定の結果、別人のものであるとの発表がございました。このたびの北朝鮮の対応は不誠実のきわみでありまして、まことに遺憾に思います。しかし、横田めぐみさんの生存の希望は強くなったわけでございまして、喜ばしいことと考えております。一日も早く元気なお姿で日本に帰国され、川崎の御両親のもとに戻られることを心から願っております。 　次に、今後の行財政改革についてのお尋ねでございますが、私は、本市の危機的な財政状況を一刻も早く克服し、市民生活の安定と向上を図るとともに、確かな財政基盤と自律的行財政運営を確立することが川崎再生に向けた最重要課題であるとの認識から、平成14年９月に行財政改革プランを策定し、改革を推進してまいりました。 　この結果、２年間で870人の職員を削減したことや、プランに掲げた目標を上回る財政的効果を上げるなど、着実な成果を上げてまいりましたが、本市を取り巻く行財政環境は市税収入の低迷や国の三位一体改革の影響などにより、依然として厳しい状況でございます。 　こうした状況の中で、限られた財源や資源を最大限活用し、公平で効率的かつ社会経済環境の変化に適切に対応した諸施策の再構築を図るといった観点から、引き続き徹底した行財政改革を推進していくことは、大変重要な課題であると考えているところでございます。 　こうしたことから、新総合計画の策定作業と連携を図りながら、今年度中に行政体制の再整備を含めた第２次の行財政改革の計画を取りまとめ、その中で平成17年度以降の職員削減の数値目標など具体的な取り組み内容も明らかにするなど、効率的で効果的な行政運営に向けた取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。 　次に、国の補助金削減などについてのお尋ねでございますが、三位一体の改革は、国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の改革を一体に行うことで地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図るものでございます。
   　したがいまして、今般示されました三位一体の改革の全体像におきましても、国庫補助負担金の改革とともに、地方税源の充実を図るための税源移譲につきましても、不十分ではございますが、その方向が示されているところでございます。 　こうしたことから、国庫補助金の削減につきましては、これまでの行財政改革の成果に加え、国庫補助負担金の改革に伴う税源移譲や今後の行財政改革への取り組みなどにより、対応していかなければならないものと考えております。 　次に、財政状況などに急激な変化が起きた場合の対応でございますが、今後も引き続き、適切な事業選択や内部改革に取り組むことなどによりまして、行政の効率化を図り、義務的経費の比率を下げるなど、柔軟な財政構造を構築していかなければならないと考えております。 　次に、基本構想についてのお尋ねでございますが、事業の優先順位につきましては、現在、平成17年度予算編成と連携しながら、実行計画及び重点戦略プランの策定作業を進めているところでございますが、市民の方々から多くの御意見をいただいております切実な課題や、川崎再生に欠かせない重要な課題に対して、適切にこたえていくことが大切であると考えております。 　さらには、基本構想に掲げるまちづくりの基本方向を踏まえた代表的な施策や、基本政策に取り組む視点を重視した新たな発想や手法によって進めていく施策、７つの基本政策によって目指すまちづくりの姿を象徴する施策などにつきまして、計画期間内において大きな効果や成果を上げることができるよう、重点的、戦略的に対応してまいりたいと考えております。 　また、計画やプランに対する市民意見についてでございますが、総合計画の策定に先駆け実施いたしました市民１万人アンケートを初め、総合計画市民会議における市民代表の方々の御意見、さらに、これまで２度、延べ11回にわたるタウンミーティングや各地域や団体の方々への市民説明会、そして基本構想素案に対する御意見の募集など、さまざまな形で市民の方々の多くの御意見を伺ってきたところでございます。基本構想は、こうした御意見を十分に踏まえながら取りまとめたものでございまして、さらに、実行計画及び重点戦略プランにつきましても、こうした御意見を十分尊重しながら策定してまいりたいと存じます。 　次に、タウンミーティングについてのお尋ねでございますが、タウンミーティングは、私が直接市民の皆さんと意見交換を行い、いただいた御意見を市政に反映させる仕組みの一つとして開催しているものでございます。 　このタウンミーティングには２つの型がありまして、１つは市の重要な施策について市民の皆さんの御意見をお聞きする場合に市が主催するもので、これまでに行財政改革プランと新総合計画及び自治基本条例をテーマとして開催いたしております。 　もう１つは、地域でさまざまな市民活動をされている団体など、市民の皆さんが主催されるもので、地域の課題について一緒に考えていくことを目的として、過去に６回開催されております。今後とも、私と市民の皆さんとの意見交換の場として、タウンミーティングを活用してまいりたいと考えております。 　また、これまでも、職員が地域の会合等に出席して施策の説明を行う出前レクなど、さまざまな形で行政と市民の皆さんとの意見交換に努めてまいりましたが、市民自治の拡充に伴い、市の施策をより多くの方々に御理解いただくためには、市民の皆さんと一緒に考える場の充実を図ることも重要な課題と考えておりますので、今後、その手法につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。 　次に、区役所の窓口についてのお尋ねでございますけれども、まず、応接マナーの向上につきましては、私が市長に就任して以来提唱してまいりました３Ｓ運動――スリム、スピード、シンパシーそのものでございまして、特に市民との共感という意味で、市民サービスの最前線である区役所窓口において、これを進めることが重要であると考えております。現在、各区ごとに窓口サービスの改善に取り組み、職員の意識改革の動きも出てきておりまして、効果が上がってきていると認識いたしております。 　次に、市民との協働による窓口サービスのチェックについてでございますが、平成16年３月に麻生区役所で実施しました窓口案内サービス体験ボランティアでは、地域の方々に区役所窓口の案内に携わっていただき、市民の視点に立ったさまざまな御意見や御提案をいただきました。これらの御意見等を参考に、麻生区役所のみならず、７区役所でも窓口改善に努めているところでございます。今後とも、市民と協働・協調した窓口サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、シニア世代の力を地域のコミュニティに生かしていくことについてのお尋ねでございますが、人口が減少過程に入るとともに、少子高齢化が一層進行する中にあって、だれもがそれぞれの持てる力を十分に発揮しながら互いに支え合う地域社会を構築していくことが、ますます重要になってきております。こうしたことから、今回の基本構想におきましても、基本政策に取り組む視点として掲げております、新たな時代にふさわしい価値観に基づく取り組みの一つとして、シニア世代が地域社会の中で豊かな経験を生かすための仕組みづくりということを位置づけたところでございます。 　特に、本市には企業等で働く方々が多く、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎える今後10年程度は、大勢の方々が地域に戻ってくることが予想され、こうした機会をとらえて、シニア世代が地域社会の一員として、多様な分野で力を発揮し、活躍できる環境を整えていくことが重要になってまいります。 　具体的な取り組みといたしましては、本年度より公募市民の方々に参加していただいて、ワークショップを開催し、市民の方々が主体となって、地域の課題解決の仕組みや地域活動モデルについて研究や検討を進めるとともに、地域の大学、企業、ＮＰＯなどが連携、協力して、女性・シニア・若者の起業と産業おこしをテーマに公開講座を開催するなど、多様な主体の連携による地域人材の活用に向けた取り組みもスタートさせております。 　今後とも、シニア世代などの地域の人材活用の仕組みづくりや、福祉、防災等の分野における具体的な地域活動モデルの創造などに取り組んでまいりますとともに、地域の課題を地域で解決する仕組みづくりに向けた区の行政改革や、市民活動支援などの施策を通じて地域の力を高め、すべての市民が生き生きと心豊かに暮らせるよう取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、区長の登用についてのお尋ねでございますが、公務部内では得られにくい高度の専門的な知識経験、またはすぐれた識見を備えた新鮮な市民感覚を持った外部の方に、地域における行政サービスの提供拠点であります区役所において、より市民感覚に近い考え方で、区が持つさまざまな課題に対応していただくことは、大きなメリットがあると考えております。 　そうした外部のいろいろな経歴を持った方で適任者がいれば、選考した上で採用したいと考えておりまして、任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例について御審議をお願いしているところでございます。 　いずれにいたしましても、地域の課題は地域で解決できるよう、区の自律性向上のため、区長の権限強化に向けて、区役所組織や実効性のある区予算の整備を進めてまいります。 　次に、自治基本条例についてのお尋ねでございますが、初めに、議会や議員の皆様と区民会議との関係についてでございますが、区民会議の審議結果につきましては、区長の裁量によって実施が可能な事項と、市全体の観点で判断する必要がある御意見、御要望などに整理できるものと考えておりますので、全市的な観点から判断する必要がある重要事項につきましては、市長としての判断を行うとともに、議会にお諮りし、最終的な決定を議会にお願いすることになるものと考えております。 　次に、自治基本条例における議会の権限についてでございますが、条例案におきましては、地方自治法で定める条例の制定改廃、予算・決算の認定等の議決権、執行機関に関する検査及び監査の請求権、市政に関する調査権、国等への意見書提出権などの重要な議会の権限に関する規定を踏まえまして、市の重要な意思決定、市の事務に関する監視、政策の立案など、議会の権限行使によって達成される内容としてまとめさせていただき、規定したものでございます。したがいまして、議会の議決権、調査権等の重要な権限につきましては、明記された主な権限の前提としてその内容が含まれているものと考えております。 　次に、三位一体の改革についてのお尋ねでございますが、初めに、三位一体の改革の全体像に対しましての見解でございますが、地方分権の実現や地方自治の確立の観点から、国と地方が対等の立場で、この間、三位一体の改革案づくりについて真剣に協議を重ねてきたことは大変意義深く、評価に値するものと考えております。 　また、生活保護費国庫負担金につきまして、平成17年度は、ひとまず国庫負担率の引き下げは行われないこととなり、このことは、地方６団体や指定都市市長会による国庫負担率の引き下げに反対する要望に対する理解が政府部内にもあったものと評価いたしております。 　しかしながら、この改革の全体像の内容は、義務教育費国庫負担金は結論が先送りされ、その他の国庫補助負担金につきましても、地方６団体の改革案とは異なったものであると言わざるを得ないと認識いたしております。また、税源移譲につきましても、３兆円の目標に届いておりませんし、依然として国の関与に伴う各種手続等の事務量を残したままの不十分な内容となっております。 　次に、本市の来年度予算への影響についてでございますが、このたびの改革の全体像は、国庫補助負担金の見直しでは都道府県の事務である義務教育費や、新たに都道府県負担を導入する国民健康保険が大半を占めるものの、現段階では具体的な内容が示されていないため、本市の来年度予算への影響は不透明な状況となっております。 　しかしながら、地方交付税の改革につきまして、平成17年度及び平成18年度は、安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することとしているものの、総額抑制の方向から臨時財政対策債が減となることが予測されておりまして、大変厳しい財政状況が続くものと考えております。 　いずれにいたしましても、来年度予算の編成に当たりましては、年末に示される地方財政対策を初め、国の予算の動向等に注視しながら策定してまいりたいと考えております。 　次に、義務教育のあり方についてのお尋ねでございますが、現在、三位一体改革の一環として義務教育費国庫負担制度について、さまざまな議論がなされておりますが、教育は、国家百年の大計とも言われておりまして、社会の存立基盤を形成する極めて重要なものであると考えております。 　我が国の教育は、これまで、国民の教育水準を高め、社会経済の発展に大きく寄与してまいりましたが、それを全国一律に支える基盤となってきたのが義務教育費国庫負担制度でありますが、今後は、自治体の主体性を高める財政論とともに、教育のあり方についても議論していくことが重要であると考えております。 　また、教職員に係る給与費負担の地方移管につきましては、地方分権の趣旨に照らしても、地方自治体の財政運営の自由度を高め、特色ある教育の推進につながり、教育水準の向上が図られるものとなることが必要であると考えております。 　本市の厳しい財政状況下において、仮に市立小中学校等の教職員に係る給与費負担が本市へ移管される場合、財政的に多大な影響が懸念される状況にございます。したがいまして、移管に係る財源の確保につきましては、税源移譲により措置されるよう、国などに対し、指定都市市長会等と連携を図りながら、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、川崎縦貫高速鉄道線についてのお尋ねでございますが、初めに、川崎縦貫高速鉄道線は、市域の南北を結ぶ広域交通幹線網となるもので、鉄道不便地域の改善や広域鉄道ネットワークの形成など、さまざまな整備効果が期待されるものでございます。 　現在は、本市の財政状況等を主な理由として、着工を延期しているところでございますが、本年度中に行う事業再評価において、中長期的な財政の見通しを踏まえ、川崎縦貫高速鉄道線整備に対する本市の対応方針をお示しすることとなるわけでございます。 　これらの作業の中で、あらゆる可能性について検討し、市民にとってよりよい方策を探るのは行政として当然のことでありまして、その上で事業を進めることになると考えております。 　次に、市民意見についてでございますけれども、市民の意見を尊重し、事業を進めることは大変重要でございますので、今後、事業再評価の結果に基づき手続を進める中で、市民意見を反映させてまいりたいと考えております。 　次に、経費縮減策などについてでございますが、今回の再評価では市民にとってよりよい計画を考えることになりますが、現在、関連鉄道事業者の実務者から成る委員会を設置し、駅構造の見直しなどコスト縮減の検討を行っているところでございます。さらに、利用者増加策につきましては、利用者の立場に立った利便性の向上などの検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、仮称川崎市文化芸術振興条例についてのお尋ねでございますが、本年11月26日に川崎市文化芸術振興条例検討委員会から提言をいただいたところでございます。提言の主な骨子でございますが、文化芸術に関する主体者としての市及び市民の役割を明確にし、文化芸術を持続的に振興していく構造をつくり出すために、文化芸術振興計画の策定と文化アセスメントの実施並びに文化芸術振興会議の設立などとなっております。今後の取り組みでございますが、この提言をもとに、条例の骨子案を策定し、12月中旬から１月中旬にかけてパブリックコメントを実施いたします。そこでいただいた意見等を参考にしながら条例案を策定し、平成17年の第１回市議会定例会に上程してまいりたいと考えております。 　また、川崎らしい特色についてでございますが、文化芸術活動は都市づくりを持続的に進める源であるという位置づけなど、提言の趣旨を生かして川崎らしさを条例案に盛り込んでまいりたいと考えております。 　次に、病院事業管理者についてのお尋ねでございますが、病院事業管理者の選任につきましては、病院事業の経営改善の成否を左右すると言っても過言ではないほど重要な課題でございまして、医療と病院経営に経験と能力のあるすぐれた人材を確保する必要がありますため、広く外部からの登用を含めて慎重に検討を進めてまいりましたが、現在、最終的な詰めを行っているところでございます。また、公表につきましては、最終的に確定いたしました後に、しかるべき時期に発表してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　教育長。 　　　〔教育長　河野和子登壇〕 ◎教育長（河野和子）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、教職員人件費の費用負担についての御質問でございますが、義務教育における教職員の人件費につきましては、義務教育費国庫負担法及び市町村立学校職員給与負担法により、現在、国と都道府県とが半分ずつ負担しておりますが、神奈川県が単独で負担している人件費分もございまして、これを含めますと、本市の市立小中学校等の教職員の人件費総額は、平成14年度決算ベースによりますと約560億円と推計されるところでございます。 　仮に、数年内に義務教育費国庫負担金の一般財源化と並行して議論されております政令指定都市への給与費の移管が行われた場合には、全額の財源確保が必要不可欠であると考えております。 　次に、川崎市における幼保一元化の進捗状況と国の総合施設についての御質問でございますが、幼保一元化につきましては、本年６月に設置した、川崎市における幼保一元化等推進検討会議を現在まで３回開催したところでございます。この会議におきましては、本市にふさわしい幼保一元化を目指し、私立幼稚園や保育所の現状や今後の課題について研究協議してまいりましたが、方向性としては、既存資源の有効活用という観点から、私立幼稚園を核として検討を進めているところでございます。 　現在、この会議では、市内において幼保連携や幼保一体の先進的取り組みを行っているところもございますので、その園に対し、施設運営や教育・保育内容について研究協力をしていただける協力園としてお願いする予定でございます。 　今後の進め方でございますが、この会議に作業部会を設置しまして、施設における教育・保育の内容について現在の幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえたカリキュラムを作成し、その園の御協力をいただきながら、実践の中でさらにカリキュラムの研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、国の「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」の概要でございますが、総合施設の基本的なあり方について、本年５月以来３回にわたる議論を整理した中間まとめの段階であり、最終的な取りまとめは今後行うものとされております。したがいまして、現在の段階では検討過程のものが多く、教育・保育の内容や、新たな枠組みにふさわしい費用負担の仕組み等が明確な形で示されておりません。今後、平成17年度に全国30カ所で試行的に行われる事業を通して、補助内容や教育・保育の具体的内容について方針が出される予定でございますので、教育委員会といたしましては、この動向等を勘案しながら、関係局と連携のもと検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、学校運営協議会についての御質問でございますが、初めに、学校運営協議会についての見解でございますが、保護者や地域住民と校長や教職員が一体となって責任を共有しながら、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進することは重要であり、今後、学校運営協議会の設置もその選択肢の一つになるものと認識しております。 　次に、今後の対応についてでございますが、本市におきましては、平成14年度より、全校で学校教育推進会議の取り組みを推進しておりますので、こうした活動実績等を踏まえ、保護者や地域の方々の意向やニーズに基づいて、学校運営協議会を設置することを検討してまいりたいと考えております。 　次に、中学校ランチサービスについての御質問でございますが、２学期から実施しました中学校の申し込み率でございますが、高い学校では９月分の18.1％で、平均しますと10.4％となっております。その主な要因といたしましては、家庭等から持参する弁当との併用ができる選択制で実施しているため、各学校により利用状況が異なることが挙げられるものと考えております。 　事業の開始に当たっては、基本的には保護者説明会において教育委員会の職員が説明しておりますが、日程等の都合により保護者説明会を開催できない学校におきましては、学校だよりでお知らせをしているところでございます。 　３学期にスタートする学校につきましては、既に保護者説明会や試食会を実施した学校のほかに、学校だよりでお知らせするとともに、三者面談におきまして、すべての保護者に対してお話しする予定の学校もございます。今後、教育委員会といたしましては、学校と連携を図りながら、より丁寧な説明ができるよう、努めてまいりたいと考えております。 　次に、メニューについての生徒や教職員の評価でございますが、おかずの内容や味つけ、ボリュームにつきましては、おおむね好評を得ているものと考えておりますが、中学生では体格的な個人差もあることから、御飯が少ない、あるいは食べ切れないという声も聞かれております。 　次に、弁当の内容のチェック体制でございますが、業者が作成した献立内容を、教育委員会の栄養士が、文部科学省が定めております、栄養所要量の基準及び標準食品構成表に基づきチェックを行い、さまざまなしゅんの食材を摂取し、適正な栄養価となるよう指導を行っております。 　次に、注文の期間の短縮や費用の支払い方法についてでございますが、今後は、生徒、保護者にとってより利用しやすい方法となるよう、調理業者及び金融機関と検討してまいりたいと考えております。 　１月に８校が開始いたしますと、51校全校で実施となりますので、今後も、生徒や保護者に対するアンケート調査を行い、豊かな食生活を目指してを目標に、よりよいランチサービスの推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　総務局長。 　　　〔総務局長　砂田慎治登壇〕 ◎総務局長（砂田慎治）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。 　防災対策についての御質問でございますが、初めに、本市に直下型地震が起きた場合の対策についてでございますが、本市の被害想定調査は、マグニチュード７の直下型地震による被害を想定し、地域防災計画震災対策編を策定し、対策を進めているところでございます。なお、新潟県中越地震では、都市部では想定できない被害が発生しておりますので、今後、国などの被害報告書を検証し、本市の地域防災計画と比較検討してまいりたいと考えております。 　次に、内閣府が公表した直下型地震についてでございますが、中央防災会議では、人口や建物が密集し、政治、経済、行政機能などが集積している地域を対象に地震による揺れの強さについて検討を行ったもので、さらに、年度内を目途に人的被害等の予測調査を行っていると伺っておりますので、その調査結果が発表され次第、本市の地震被害想定調査報告書との相違点、課題などを検証し、防災対策検討委員会の助言を得ながら、本市被害想定の必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 　次に、分散備蓄についてでございますが、本市では市立中学校を地域防災拠点として位置づけ、備蓄を進めておりますが、現在、効果的な備蓄を行うため、備蓄倉庫の点検及び他都市の備蓄状況等の調査を行っております。今後、分散備蓄のあり方について、地域からの要望などを取りまとめた上、防災ネットワーク連絡会議と調整を行い、その結果を踏まえて新たな備蓄計画を作成する予定でございます。 　次に、耳の不自由な方々への災害時の情報伝達につきましては、地域での共助の体制が重要でございますが、あわせて文字による伝達が有効であると考えており、携帯電話で閲覧できるテレモ自治体情報の本市のホームページ上で、本年11月から防災行政無線で放送いたしました内容を「重要なお知らせ」として掲載しております。また、自動的に災害情報を送信するメールサービスにつきましても、今後、市民の皆様に活用していただけるよう、周知を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　財政局長。 　　　〔財政局長　楜澤孝夫登壇〕 ◎財政局長（楜澤孝夫）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 　税源移譲額についての御質問でございますが、税源移譲は、道府県民税と市町村民税合わせて現在３段階ある税率をフラット化することを基本として実施することとされておりますが、市町村への税源移譲額は、フラット化する税率のうち市町村民税の税率をどのように設定するかにより左右されてまいります。しかしながら、国庫補助負担金削減項目について都道府県と市町村別の全体像が決まっておらず、それぞれへの税源移譲額も明確になっていないなどのため、市町村民税の税率はいまだ示されていないところでございます。 　また、今回の税源移譲に合わせて、個人所得課税の抜本的見直しを行うとともに、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図るとされておりますが、その具体的方法も示されていないところでございます。したがいまして、現時点におきましては、本市への税源移譲額を具体的に算出することは難しいところでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　市民局長。 　　　〔市民局長　髙阪三男登壇〕 ◎市民局長（髙阪三男）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 　わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、財団法人かわさき市民活動センターが、臨時職員の雇用期間を６カ月または１年とし、継続する雇用期間は３年を超えることがあってはならないとしておりますのは、財団法人かわさき市民活動センター臨時職員就業規則によるものでございます。 　その理由といたしましては、こども文化センター、わくわくプラザが児童の健全育成を図る施設として、地域の人々とのかかわりを求め、児童も大人もともに生き、ともに育ち合うという趣旨に基づき、多くの地域の方々に御支援をいただく必要があるためと伺っております。本市といたしましては、事業の適切で円滑な運営が図られるように、委託先法人に働きかけてまいりたいと存じます。 　次に、スタッフの育成についてでございますが、財団法人かわさき市民活動センターでは、今年度よりすべての臨時職員に研修を実施しているとのことでございます。今後も、児童とのかかわりをより豊かにしていくために、さまざまな機会をとらえ、研修を実施していく方針とのことでございます。 　次に、わくわくプラザでの体験の機会についてでございますが、この事業は、小学校１年生から６年生が対象となっております。４月１日から御利用いただけますので、入学式までの間、わくわくプラザになじんでいただきたいと存じます。 　次に、アンケート調査の実施につきましては、わくわくプラザを魅力ある事業にしていくためにも、利用者の声を聞くことは大切であると考えております。アンケートの内容や対象をどのようにするのか、また、どのように進めるのか、こども運営会議の活用とあわせ、今後、事業を委託している法人と実施に向けて調整をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　環境局長。 　　　〔環境局長　石井二郎登壇〕 ◎環境局長（石井二郎）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 　生田緑地の用地取得等についての御質問でございますが、初めに、用地取得計画についてでございますが、ばら苑及び周辺区域約7.4ヘクタールのうち、今年度は約３ヘクタールを都市開発資金10億円と、今議会に補正予算として提案させていただいております９億9,900万円で取得を予定しております。残りの約4.4ヘクタールにつきましては、次年度以降２カ年で取得する予定でございます。 　次に、取得後の管理についてでございますが、ばら苑及び周辺区域は、今後、隣接するガーデンゾーンとの一体的な利用が可能となりますので、現在のばら苑ボランティアの方々に加え、雑木林ボランティアの御協力が必要となると考えております。したがいまして、今後、その募集の手法等について検討してまいりたいと考えております。 　次に、ばら苑へのアクセス改善についてでございますが、現在、ばら苑へのアクセスルートといたしましては、府中県道側からと東生田２丁目地区を経由してばら苑裏手の西側からの２ルートがございます。このうち、府中県道側からのルートにつきましては、階段が急なことから高齢者等の方々には御不便をおかけしております。したがいまして、旧向ヶ丘遊園の正面入り口にありましたエスカレーターの再利用は、跡地全体の土地活用を図る上で不可欠ではないかと考えますので、今後、詳細協議の中で要請してまいりたいと存じます。 　次に、向ヶ丘遊園駅からの交通アクセスの改善についてでございますが、バス輸送の拡充等による対応が必要と考えますので、小田急電鉄株式会社及び関係部局等と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長　井野久明登壇〕 ◎健康福祉局長（井野久明）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、三位一体改革における社会保障費についての御質問でございますが、現在、国におきまして生活保護制度や児童扶養手当制度に関し、国庫負担率を引き下げる方向での検討がなされているところでございます。生活保護制度につきましては、生活保護法第１条において国の責務が明確に規定され、その財源については、本来国が義務的に負担すべきものであり、児童扶養手当制度につきましては、母子家庭の自立生活に向けた重要な施策として、国の責任で全国統一的に実施すべきものと考えております。 　以上のような観点から、本市といたしましても、大都市民生主管局長会議並びに主管課長会議として国庫負担率を引き下げることのないよう、国に要望しているところでございます。 　国庫負担率の引き下げは、地方の独自性や創意工夫を促す三位一体改革の趣旨に沿わないばかりか、多大な財政負担を地方に転嫁するものであり、今後も国庫負担率の引き下げを行わないよう、強く国に働きかけを行ってまいりたいと存じます。 　次に、国民健康保険についての御質問でございますが、三位一体改革による本市の国民健康保険財政に及ぼす影響についてでございますが、国は、税源移譲に伴う国民健康保険の費用負担割合について、都道府県負担を導入する予定となっております。導入の目的といたしましては、主に市町村保険者間の財政調整を行うことにより、医療費の適正化や保険運営の広域化を進めることとしております。現在、国において都道府県負担金の具体的な枠組みについて協議をしておりますが、現段階では、その具体的な内容につきましては不確定でございますので、今後とも、国、県の動向を注視してまいりたいと存じます。 　次に、介護予防施策等についての御質問でございますが、初めに、高齢者パワーリハビリテーション推進事業の平成15年度の応募状況につきましては、応募者54人、参加者42人となっております。対象者数につきましては、対象者が要介護認定において、非該当から要介護２の65歳から75歳となっておりますので、おおよそ4,000人と推計しておりますが、そのうちパワーリハビリテーションを希望する方を対象としております。今後につきましては、幸区、多摩区、麻生区の未整備区を中心として、事業拡大を図ってまいりたいと存じます。 　次に、介護予防事業に従事する人材の確保につきましては、委託先との連携や関係機関への協力依頼、専門機関での研修などにより実施しており、今後につきましては、人材確保の一つとして、本市におけるパワーリハビリ専門の人材養成研修につきましても検討してまいります。 　次に、本市におきましては、マシンを利用しない筋力向上トレーニング事業として、体操教室など転倒骨折予防事業について検討しているところでございますが、御指摘の他都市で行われている筋力を保つ各種運動につきましても、身近でお金のかからない事業として注目してまいりたいと存じます。 　次に、新予防給付につきましては、要支援、要介護１程度の軽度な要介護者を対象に、要介護状態の改善・維持や重度化の防止を目的とした新たな介護サービスと言われております。新予防給付は、介護予防の観点から有効性が認められる既存の介護サービスに、市町村モデル事業として実施している筋力向上トレーニングや低栄養予防などの中から、予防効果が明らかなものを新たなサービスメニューとして加えることとされております。 　本市におきましては、市独自で実施してまいりました高齢者パワーリハビリテーション推進事業を中心とした介護予防事業が、国で実施している市町村介護予防モデル事業として本年度選定されたところでございます。 　また、地域支援事業につきましては、従来の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業を再編統合して新たに介護保険法の中に位置づけることとされております。いずれにいたしましても、新予防給付、地域支援事業ともに、現在国において具体的なメニューの検討が行われておりますので、本市といたしましては、その動向を注視しつつ、現在提示されております方向性を踏まえ、事業の展開が図れるよう準備してまいりたいと存じます。 　次に、地域包括支援センターにつきましては、国の介護保険制度改革において、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として創設することが検討されております。事業概要といたしましては、地域の高齢者の実態把握や虐待への対応など権利擁護を含む総合的な相談窓口、新予防給付のマネジメントを含む介護予防マネジメント、介護サービス及び介護以外のさまざまな生活支援を含む包括的・継続的なマネジメントの３つの機能とされております。また、整備につきましては、地域の実情に応じた生活圏域を設定し、整備するものとされております。 　今後におきましては、平成17年度に策定いたします第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で設置数等を検討してまいりたいと存じます。 　次に、高齢者音楽療法調査研究モデル事業についての御質問でございますが、この事業は、市内の３カ所の特別養護老人ホームにおいて、音楽療法の効果と普及に向けての基礎資料を得るため調査研究を行い、平成16年10月に報告書としてまとめたところでございます。
   　初めに、調査内容についてでございますが、まず音楽療法の対象者につきましては、施設入所者の中から、痴呆の進行により自発的な行動が減少した方、痴呆ではないが自己表現ができず消極的な方など、それぞれ６人から８人を選定いたしました。また、調査方法につきましては、月に２回程度、愛唱歌の合唱、打楽器の演奏、リズムトレーニングなどを約１時間行い、その様子を観察した上で、参加意欲、歌への興味、気分、表情など12項目を５段階の個人評価表に記録したものでございます。 　次に、調査結果でございますが、痴呆症のある方の事例といたしましては、初めは音楽療法に興味を示さなかった方が、参加を重ねることにより音楽に集中するようになり、体でリズムをとろうとする意欲の高揚が確認されております。また、脳血管障害後遺症のある方が、次第に歌や楽器に興味を示し、表情が豊かになったり、体調や精神面が安定してくる事例がございます。このほか、日常生活の中で会話がふえたり、座位がしっかりとれるようになった事例もございます。このような変化は、調査対象の半数以上の方にあらわれており、表情、会話、集中力などにおいてよい結果が得られております。 　次に、音楽療法の推進につきましては、音楽療法が総体的に心のケアや身体機能の回復を促し、介護予防や健康の維持増進への効果が期待できること、また、ケアを行う職員の意欲向上にもつながることなどから、今後多くの介護保険施設等に取り入れられ、入所者のケアや生活の質の向上が図れるよう、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。 　次に、音楽療法調査研究モデル事業報告会につきましては、150名を超える多くの施設職員を初め、市民の参加を得て、音楽療法のビデオ上映や実践報告を行ったものでございます。 　参加者のアンケートによりますと、「音楽療法の目的や効果が理解できた」、「リハビリや日常生活動作の向上に活用したい」、「今後、施設内で音楽療法を取り入れてみたい」などの感想や意見があり、音楽療法への関心の深さと広がりがうかがえ、普及啓発につながっていくものと期待しております。 　次に、市立病院における音楽療法の実施についてでございますが、市立病院におきましても、高齢者ケアにおける音楽療法の効果に注目しているところでございます。特定の患者さんの治療を目的とした音楽療法の実施につきましては、音楽療法が保険診療外の取り扱いのため全額が自己負担となる現状であることを踏まえ、検討課題と考えているところでございますが、市立病院ではボランティアなどにより定期的に院内コンサートを開催し、患者さんの療養環境の向上の面で効果を上げております。また、外来、内視鏡室、産科分娩室、手術室などにおきましてＢＧＭを使用しているところでございます。 　さらに、井田病院の緩和ケア病棟では、終末期の患者さんの疼痛緩和及び精神的ケアのため、アロマテラピー、園芸療法、温灸療法等とともに音楽を取り入れ、いやしの効果を上げているところでございます。 　したがいまして、市立病院では、これらの音楽の活用を進めてまいりたいと存じますが、今後、医学的に音楽療法の治療手法が一般的に広く確立された際には、積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。 　次に、気管支ぜんそく患者等の総合アレルギー対策についての御質問でございますが、初めに、気管支ぜん息患者の推移につきましては、川崎市医師会に委託しております、気管支ぜんそく患者実態調査報告により把握しているところでございます。この調査によりますと、平成２年に川崎市に居住していた気管支ぜんそく患者は１万819人となっており、直近の平成14年の調査では１万7,904人と、12年間で約1.7倍の増加となっております。 　区別の内訳といたしましては、平成２年は、川崎区2,740人、幸区1,533人、中原区1,210人、高津区1,228人、宮前区1,548人、多摩区1,728人、麻生区832人でしたが、平成14年では、川崎区3,454人、幸区2,035人、中原区2,674人、高津区2,400人、宮前区2,517人、多摩区3,250人、麻生区1,574人となっております。 　区別の増加率で見ますと、川崎区は1.26倍、幸区は1.33倍、中原区は2.2倍、高津区は1.95倍、宮前区は1.63倍、多摩区は1.88倍、麻生区は1.89倍となっております。 　次に、総合アレルギー対策についてでございますが、現在の成人呼吸器疾患医療費助成制度につきましては、公害健康被害補償制度の補完措置として開始されたため、川崎区または幸区に３年以上居住したことがある市民の方に対してぜんそく等の医療費を助成しておりますが、中原区以北にお住まいの方の中には不公平感を感じる方がおられることも認識しております。 　また、平成15年の保健福祉動向調査によれば、国民の３人に１人は気管支ぜんそくや花粉症等のアレルギー性疾患のような症状を有しており、本市といたしましても、アレルギー性疾患の増加と総合アレルギー対策の必要性につきましては十分認識しているところでございます。今後は、専門家による検討委員会でぜんそく等アレルギー性疾患の医療費助成制度のあり方等について検討してまいりたいと存じます。 　次に、医学的検査等の認定についてでございますが、成人呼吸器疾患医療費助成制度の認定方法につきましては、他都市の状況を参考に、検討委員会におきまして医学的検査や診断基準のあり方について慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、国民年金保険料未納者に対する要望事項についての御質問でございますが、初めに、要請に関しての本市の対応についてでございますが、神奈川社会保険事務局から収納対策の一環として要請がありました国民年金保険料の未納者の所得情報調査につきましては、480件の所得情報を提供したところでございます。これにより、神奈川社会保険事務局におきましては、本市の情報をもとに、国民年金保険料の未納者に対しまして強制徴収業務や免除勧奨業務を行う予定と伺っております。 　次に、保険料の未納実態と今後の見通しについてでございますが、本市の平成15年度末の国民年金被保険者数は25万2,679人で、納付率は56.8％となっております。収納状況につきましては、老齢年金を受給できる年齢が近づくに伴い、納付意識も高まっている状況でございますが、逆に若年者の納付状況は大変低い状況となっております。本市の今後の取り組みといたしましては、社会保険事務所と協力連携を図りながら、若年者の納付意識の啓発広報や勧奨業務などを行ってまいりたいと存じます。 　次に、仮称川崎市立多摩病院の指定管理者等についての御質問でございますが、初めに、仮称川崎市立多摩病院の指定管理者の予定者についてでございますが、旧制度である管理運営委託方式において、委託先として聖マリアンナ医科大学を内定し、平成11年４月に北部医療施設に関する覚書を同大学との間で締結した経過がございます。 　その後、平成15年６月の地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入されましたことから、聖マリアンナ医科大学を指定管理者とする予定にしております。今後の協定締結までの手続ですが、今年度中に病院事業の設置等に関する条例の一部改正を提案し、新病院の設置のほか、指定手続等についてもお諮りする予定としております。 　さらに、平成17年度の議会において、同法第244条の２第６項に定める指定管理者の指定に係る議決をお諮りする予定としております。 　次に、聖マリアンナ医科大学との協定書についてでございますが、今後締結を予定しております協定書は、平成11年４月２日に聖マリアンナ医科大学と本市とで交わしました覚書の趣旨を踏まえた内容となります。 　協定書の主な内容といたしましては、管理運営の基本原則として、救急医療、急性期・高度医療等の基本的な医療機能の確保、北部地域全体の医療供給体制向上に寄与できるような地域医療連携への取り組み、病院収入の帰属、運営事業費の負担区分などでございます。なお、詳細につきましては現在検討しているところでございます。また、協定書の締結時期につきましては、指定管理者の指定議決をいただいた後、早い時期に締結したいと考えております。 　次に、市民の意見反映ができる協議会などの設置についてでございますが、地域医療連携を中心とした信頼される医療を提供し、市民から親しまれる開かれた病院を目指すとともに、指定管理者の運営状況を客観的にチェックし、市民の意見を反映させるため、市民、学識経験者、医師会、歯科医師会等の代表から構成される、仮称病院運営協議会の設置を予定しております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　まちづくり局長。 　　　〔まちづくり局長　木下　真登壇〕 ◎まちづくり局長（木下真）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、横須賀線武蔵小杉新駅についての御質問でございますが、まず、ＪＲ東日本との交渉経過についてでございますが、新駅の設置につきまして、平成12年から要望をしてきておりましたが、昨年８月に市長みずからＪＲ東日本を訪問していただき、本年６月には武蔵小杉駅周辺交通機能整備に係る基礎的調査をＪＲ東日本に委託いたしました。現在、この調査により基本計画の検討を進めていただいているところでございます。 　今後、この調査結果等をもとに具体的な協議を行い、できる限り早い時期にＪＲ東日本との間で基本的な合意を図ってまいりたいと考えております。 　次に、避難場所、公共施設の耐震調査についての御質問でございますが、現在、耐震診断対象棟数のうち88％が耐震診断調査を終了しております。残りの耐震調査につきましては、平成17年度中に終了させる予定で、現在関係局と調整しているところでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　建設局長。 　　　〔建設局長　脇領成明登壇〕 ◎建設局長（脇領成明）　建設局関係の御質問にお答え申し上げます。 　電線の地中化についての御質問でございますが、電線の地中化につきましては、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止及び情報通信ネットワークの信頼性の向上等がその主たる目的とされております。このため、防災上の観点からも重要な施策と考えておりまして、これまでも緊急輸送路や都市構造の骨格を形成する幹線道路を中心に整備を進め、現在、延長約35キロメートルの電線の地中化が完了しております。 　電線の地中化は膨大な事業費と長期にわたる工事期間が必要となりますが、道路の新設や改修工事とあわせて施工することにより、経費の削減を図りながら、今後とも引き続き事業を実施してまいります。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　交通局長。 　　　〔交通局長　小玉孝夫登壇〕 ◎交通局長（小玉孝夫）　交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 　川崎縦貫高速鉄道線についての御質問でございますが、仮にルート変更した場合の井田地域へのアクセスについてでございますが、この地域には多数の福祉・医療施設が立地しており、そのような施設へのアクセスを向上させることは重要であると認識しております。したがって、この場合には、これら施設へのアクセスを考慮した駅の設置や当該駅と施設を結ぶ地域循環型バスなどの導入も必要になると考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　志村議員。 ◆58番（志村勝）　御答弁いただきましてありがとうございました。 　再質問を行わせていただきますが、市長並びに各局長、お答えをいただきたいと思います。 　まず、市長さんに何点か伺います。川崎縦貫高速鉄道についてでございますが、縦貫地下鉄の一部新ルートに変更する件について伺いたいと思います。小杉の新しい再開発並びにＪＲ横須賀線小杉新駅の設置というのは、川崎縦貫高速鉄道のルート変更の大きな客観的な変化であると認識しておりますし、市長さんもそのような認識をお持ちだと思いますが、あらゆる可能性について市長は検討すると、市民にとってよりよい方策を探るのは行政として当然のことだと、その上で事業を進めたいと考えていらっしゃる。昨日もこのような答弁があったと思います。 　そこで何点か伺いたいと思いますが、新駅について、昨年８月に市長はみずからＪＲ東日本を訪問し、また、ことしの６月に横須賀線小杉新駅にかかわる武蔵小杉駅周辺交通機能整備に係る基礎的調査をＪＲ東日本に委託をした。今後、この調査をもとに具体的な協議をし、できる限り早い時期にＪＲ東日本と基本的な合意を図っていきたいと、新駅についてのお考えを持っていらっしゃるわけでありますが、今後の準備としての運営協議会の設置について、お考えをお示しいただきたいと思います。 　大変前のことでございますが、30年も前に新川崎の駅ができたときに、新川崎駅の設置には川崎市、神奈川県、商工会議所が協議会をつくりまして、約７億円の工面をした経緯があったと思うわけでございますが、この辺の運営協議会に対する見解を伺いたいと思います。 　仮に小杉ルートへの変更を考えますと、今、市民利用施設が多数集まっているにもかかわらず、非常に便の悪い等々力緑地に対するアクセスの改善というのは、ルートの中に考える必要性は大変重要な要素ではないかと思うのですが、ぜひ地下鉄の駅を等々力に設置することについての考えを伺っておきたいと思います。 　さらに市長さん、病院事業管理者について伺いたいんですが、病院事業管理者の選任につきましては、議会の同意は必要ないわけであります。地方公営企業法第７条の２第１項の規定によって、地方公共団体の長、市長さんが任命するとされているわけでありますが、今現在、横浜市の場合、川崎ともかかわりをお持ちいただいた岩﨑先生が病院事業管理者の予定者ということで、まだ任命されていない形、そういった状況から、事業の再編だとかさまざまな改革にかかわって取り組んでいらっしゃるようでございますが、川崎市としても現在、仮称多摩病院、聖マリアンナの指定管理者問題だとか、さまざまな問題があるわけでございまして、できれば早くから取り組む問題、対応があるんじゃないかと思うんですけれども、岩﨑先生のように予定管理者ということの必要性についての対応、見解を伺っておきたいと思います。 　さらに、聖マリアンナと平成11年４月２日に交わした覚書の趣旨を踏まえるということでございますが、病院収入帰属、運営事業費の負担区分、他の医療施設での例があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、病院事業管理者の権限と病院長の裁量権について、事業管理者の市議会への出席はどうなっていくのか、これについても市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、川崎市の文化芸術振興条例についてでございますが、川崎らしい文化芸術振興条例をつくりたいという市長さんの思いが伝わってくるわけでございますが、条例に基づく新しい制度について、また、文化アセスメントの実施の特色ある提案が各方面から寄せられていると思いますが、この考えについて、お聞かせいただきたいと思います。 　もう１点、市長さんに区長の登用について伺いたいと思いますが、外部の方の登用について大きなメリットがあると述べられているわけであります。しかし、デメリットについて、気をつけなければいけない点について伺いたいと思います。 　私は大事な視点というのは、その区長さんになられる方の識見、能力と同じくらい、その人柄が大事だと。そして、担当するその区が大好きな方、その区のために一生懸命どんなことにでも取り組むような姿勢を持っていただく、そういった方になっていただきたいなと思うんですが、これについてのお考えを伺いたいと思います。 　その他、総務局長と関係局長に伺いますが、まず、総務局長に防災対策について伺いたいと思います。内閣府が公表した直下型地震についての報告を、市としては、調査結果が発表され次第、川崎市の地震被害想定調査報告書との相違点、課題等を検証して、被害想定の見直しを行っていきたいということですが、何点か具体的に伺いたいと思います。 　防災備蓄については、市内コンビニ店、グループ企業との協議はいろいろ進んでいると伺っておりますけれども、この辺について具体的に、例えばどんな方々とそういった協議がどのように進んでいるのか、お知らせをいただきたいと思います。 　また、地域の中学校に配置されている備蓄の問題でございますが、これを小学校に分散するということで質問させていただきました。今どのようになっているのか伺っておきたいと思います。 　ことしでございますが、ある中学校の防災ネットワークの訓練に、私も地域の防災ネットワークの一責任者として参加させていただきました。小学校ではないんですが、現在、市立聾学校の防災ネットワークの責任者という立場で、大変関心を持って参加させていただいたわけでございます。実際に訓練に行ってみて、私自身は、こんなことをしっかりしなければいけないなということを感じました。備蓄してあった仮設トイレが使えない。学校のプールの水をさまざまな形で使うという訓練をやったんですが、ポンプで一生懸命やったんですが、機材が整っていなくて使えない。また、備品の保管場所が非常にばらばらということも、私が担当したところは奥の方にありましたけれども、調べますと、ある中学校は３階にあったり、いろんなところにあって難しいなというようなことがありました。 　また、中原区で初めて区内全中学校にできた防災ネットワークで訓練があった、こういう状況の中で明らかになったわけでございますが、東海、南関東の地震というのはあしたでも、あさってでも、いつ起きてもおかしくないということが今言われているわけでございます。新潟県中越の地震などを見ますと、本当に一つ一つのことに対して早急に対応しなければいけないということで、この防災備品、さまざま今指摘した点について、見解を伺いたいと思います。 　もう１点、災害弱者の方々について防災情報を速やかに伝える対策についてでございますが、特に耳の不自由な方について今回は伺いました。川崎市の伊吹電子さん、大変すばらしいものを今つくっていただいております。川崎の経済、産業の中でも本当に中小企業の方々が高齢者の方々のためにということで努力されて、ハンドマイクというか携帯式の音声拡聴器、私も何器も買いましたけれども、高齢者の方に大変喜んでいただいているという状況もあります。 　今、実は地上波デジタル放送が進んで、日本国じゅうで2010年には地上波デジタル放送が始まると。全国一斉にデジタルに切りかえられることのようでございますが、2015年に一般放送は停止されてしまう。これは総務省の考えであるわけですけれども、そこで、耳の不自由な方に室内で防災放送がよく聞けるデジタル室内機が非常に求められていると思いますが、この辺についての見解を伺いたいと思います。 　例えば、ついこの間、広がる地上デジタルということで報道されていたわけでございます。究極の情報伝達ツール、高品質の画像で大量の情報を送る地上デジタル放送がスタートして12月１日で１年、大都市圏から一部県庁所在地に送信地域が広がり始めたということを述べながら、臨時ニュース、ただいま関東地方で強い地震がありましたと、胸のポケットの携帯電話からアナウンサーの声が響く。液晶画面を見ると自動的にテレビ映像に切りかわり、画面の下半分で文字情報が流れてくるというような、地上デジタル放送を受信できる携帯電話の試作機を使ったデモンストレーション、こういうことが今行われて、また、さまざまな企業も開発している。非常に映像が鮮明なことに驚かされるという、さまざまな報道等があるわけでございます。お年寄りの方も操作が簡単。東海地震を警戒する愛知県では、地上デジタル放送の送信タワーがある瀬戸市を含め、９市３町は共同で災害時の情報提供の仕様を研究している。身近な郵便番号を活用して、番号を入力すれば地域専用の情報画面を見られる、こんな仕組みが今できつつ――できていると言ってもいいと思うんですが、このようなことが聞かれます。 　このようなことについての市の危機管理といいましょうか、責任者の大貫先生がいらっしゃいますけれども……。総務局長、防災のさまざまな担当をしている所管の局長さんとして、どんなお考えを持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 　もう１点、総務局長、区役所の窓口についてでございますが、市長さんが就任以来、先ほどお答えいただいた３Ｓ運動――スリム、スピード、シンパシー、市民との共感という意味で市民サービスの最前線、区役所の窓口が非常に大事だとお述べいただいているわけでございます。高津区のＩＳＯ9001、麻生区の窓口案内サービス体験ボランティア、意見を求めるさまざまな改革をしてきた成果を伺いましたが、区職員のネームバッジの着用について、ちょっと視点が違うかもしれませんが、区役所の窓口職員に未着用の方はまだまだ多いと思います。区民の皆さんに応対する市民サービスの基本だと思いますし、何かあったときに、あの方はだれだったかわからないという相談が、我々にも非常にふえてまいりました。この辺についての御見解を伺っておきたいと思います。 　教育長、学校運営協議会の制度について再度伺いたいと思います。まず、学校運営協議会について、本市教育委員会の会議で今日までどのように論議、検討されてきたのか、教育長さんに伺いたいと思います。 　東京、横浜を初め、全国で現在でも72校設置を予定されております。先ほどの答弁では、学校教育推進会議の活動実績等を踏まえ、保護者や地域の方々の意向、ニーズに基づいて学校運営協議会を設置することを検討していくということでございますが、そのために保護者や地域の方々に情報としてお伝えする必要があると思います。それから、どのように地域や保護者の意見を吸い上げるのか、今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。地域要望の高いところについては、とりあえず１校でも２校でも始めたらどうかなという気がいたしますが、伺っておきたいと思います。 　それから教育長さん、中学校給食についての再質問でございますが、いよいよ３学期より８校の実施で全校での実施となるわけであります。現在の調理業者４社で各学校に対応していただいているわけでございますが、複数メニューの給食を提供していただいているのは２社、あとの２社は単一メニューとなっております。生徒、先生に複数メニューの方が大変評判がいいと、私たちも現場で聞いてまいりました。いろんな選択ができるということでございます。充実した献立内容にするための業者間における業者同士の協議、検討について、行っているのかどうなのか、今後、行う考えはあるのかどうなのか。生徒、保護者に対する食育という視点について、何回となく今までも取り上げてまいりましたが、どのように行われているのか、お示しいただきたいと思います。また、給食の実施についての学校間の理解度に格差があるようでございますが、周知徹底に何か問題があるのか、伺いたいと思います。 　市民局長、わくわくプラザ事業について伺いたいと思いますが、現在、財団法人の市民活動センターにこども文化センター事業を委託して、あわせてこども文化センター事業の一環としてのわくわくプラザ事業を、同じく市民活動センターに委託している。二重構造で、わくわくは下請の孫請みたいな形になっているような理解を私はするんですけれども、余りにも事業の規模が大きくて、リーダーの方、サポーターの方、しっかりした取り組みをしていただいているわけでございますが、なかなか現場での責任者等のあり方に連携対応がスムーズにいっていないようなことを聞いております。できれば、それぞれを別々の事業として特化していくべきではないのかと。責任者もしっかりとした体制を組み、子どもたちにとってよりよいわくわくプラザ事業、委託事業として実施すべきと思いますが、伺いたいと思います。 　また、わくわくプラザの臨時職員は３年を限度とし、６カ月の中断期間を置くとのことでございますが、川崎市の臨時職員は２週間程度と聞いております。財団職員の派遣状況を見れば、課長職はたしか４人だったですかね、係長さんだとか、管理職の方はたくさんいますが、実態は市が直接運営しているような状況だなという思いがするわけでございますが、運営に支障がないよう工夫ができないのか。また、この辺について、実際にお手伝いいただいているボランティアのサポーターの方々からいろんな御意見が出ていると思いますが、どんなふうに把握していらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。 　また、就学前の子どもたちが、入学して、スムーズにわくわくプラザに入所できるように、例えば土曜日とか日曜日――日曜日は無理だと思いますが、夏休み、親子で体験する機会を設けてほしいという声があります。やはり子どもが入学したらわくわくに入る、わくわくというのは一体どういうものなのかということを早く知ってもらおうという親の気持ち、子どもたちもどんなものなのかなと、大変心配する向きと関心を持っている向きがあろうかと思いますが、ぜひ、この辺の対応を伺っておきたいと思います。 　それから、子どもたちに意見を聞くためのアンケートも実施し、こども運営会議も活用するということですが、運営会議での子どもたちの意見をどのように取り入れていくのか、お伺いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　それではお答えいたします。まず、横須賀線武蔵小杉新駅についてのお尋ねでございますが、この新駅設置を確実にするためには、地元の方々やこの地域でまちづくりに携わる民間の方々の御支援と御協力が必要不可欠でございます。今後、駅施設の検討を具体的に進めてまいりたいと考えておりますので、こうした方々との協力体制につきましても、地元協議会の設置などを進めてまいりたいと存じます。 　次に、川崎縦貫高速鉄道線についてのお尋ねでございますけれども、仮に小杉ルートを検討する場合の等々力緑地へのアクセスについてでございますが、等々力緑地には川崎フロンターレのホームグラウンドでもある等々力陸上競技場を初め、とどろきアリーナ、市民ミュージアムなど多くの市民施設が立地しておりまして、年間約70万人の市民の方々が利用する、川崎市の重要な財産とも言うべき広大な緑地公園でございます。 　しかし、現在、等々力緑地へのアクセスとしてはバスが主体でありまして、多くの市民に御不便をおかけしているところでございますので、ルートを検討する場合には、御指摘のように等々力緑地へのアクセス改善は重要な要素であると考えております。 　次に、病院事業管理者についてのお尋ねでございますけれども、初めに、病院事業管理者の人事案件についてでございますが、病院事業管理者の選任につきましては、地方公営企業法第７条の２第１項の規定によりまして地方公共団体の長が任命するとされておりますことから、議会の同意は必要とされておりませんけれども、最終的に確定した後に病院事業管理予定者をしかるべき時期に議会に公表してまいりたいと考えております。 　次に、病院事業管理者の議会への出席についてでございますけれども、病院事業管理者は、本市の病院事業を執行する権限が与えられるとともに、業務の執行に関して本市を代表する立場にあることを踏まえまして、議会への出席につきましては、今後、議会とも御相談をさせていただきたいと存じます。 　次に、仮称市立多摩病院に関する聖マリアンナ医科大学との協定書についてでございますが、今後、締結を予定しております協定書は、平成11年４月２日に聖マリアンナ医科大学と本市で交わしました覚書の趣旨を踏まえた内容となるものと考えております。 　協定書の主な内容といたしましては、管理運営の基本原則として、救急医療、急性期・高度医療等の基本的な医療機能の確保、北部地域全体の医療供給体制向上に寄与できるような地域医療連携への取り組み、病院収入の帰属、運営事業費の負担区分などでございます。なお、詳細については現在検討しているところでございます。 　次に、仮称川崎市文化芸術振興条例についてのお尋ねでございますけれども、川崎市らしさ、特色は手続面と内容面と両面ございます。提言では文化芸術を持続的に振興していく構造をつくり出すために、文化芸術振興計画の策定や文化アセスメントの実施などの特色ある提案がなされておりますので、その趣旨を条例策定に生かしていきますとともに、条例に基づくこうした新しい制度を運用することにより、本市に蓄積された文化的資源の活用や新たな創作活動などを引き出し、川崎らしい文化芸術の実現に努めてまいりたいと考えております。 　次に、区長選任の場合の適任者についての考え方でございますけれども、御指摘のように、区長の人柄は大変重要な要素でございます。区役所は区民、市民に非常に身近なところで市民協働の拠点として位置づけをするわけでございますので、市民感覚に近い考え方で区が持っているさまざまな課題に対応していただけるような、そういう人を人選してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　初めに、学校運営協議会についての御質問でございますが、内部での検討についてでございますが、現在、教育委員会といたしましてはかわさき教育プランの策定作業を進めているところでございまして、この教育プランで、学校運営協議会につきましては、重点施策２の「個性が輝く学校をつくる」と６の「市民の力を活かす」に位置づけられた展開する事業の一つであり、地域運営学校の設立の検討として掲げられております。 　検討につきましては、指導課を初めとして教育プラン策定にかかわる策定委員会、学校教育、社会教育、教育行政の各専門部会におきまして、本市にふさわしい学校運営協議会のあり方等について協議がなされております。また、各学校へは文部科学省作成のリーフレットを配付するなど、周知に努めているところでございます。 　次に、学校運営協議会制度についての保護者、市民への周知についてでございますが、教育委員会といたしましては、平成17年度に検討委員会を設け、運営協議会の基本的な考え方を整理し、運営協議会の委員の人数、構成、協議会の運用のあり方等を検討し、教育委員会規則を設けた上で、リーフレットやＱ＆Ａ集等を作成したり、保護者や地域の方々への説明会を開催したりすることにより、周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、今後のスケジュールについてでございますが、保護者や地域の方々の意向やニーズに基づきまして、学校がその状況を的確に把握するなどして運営協議会立ち上げの協議を進めてまいりたいと考えております。また、地域の要望があるところから学校と協議するなどして、運営協議会を立ち上げてまいりたいと考えております。 　次に、中学校ランチサービスについての御質問でございますが、初めに、複数メニューの取り組みにつきましては、現在４業者のうち２業者が複数メニューで実施しておりまして、生徒や保護者、教職員からは、「選択肢の幅があるので助かります」などの好評をいただいているところでございます。今後は、業者間の情報交換の場をつくりながら、複数メニューも含め、より充実した献立内容になるよう働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、生徒、保護者への食育に対する取り組みにつきましては、ランチサービス事業の保護者説明会等におきまして、自己の健康とそれに適した食生活を自主的に管理ができる能力を育てる大切さを説明しております。また、生徒が食に関心を持つよう、人気メニューや行事食をふやしたり、栄養バランスのとれた食事がとれるよう、調理方法を工夫するなど努めております。 　次に、ランチサービス事業に対する学校の理解度につきましては、地域や学校によりさまざまな状況がございまして、申し込み率が異なっております。今後は、校長会や保護者試食会、ホームページなどを利用して教職員や生徒、保護者に対してさらに周知を図り、積極的に利用していただけるよう、学校、保護者への説明に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　総務局長。 ◎総務局長（砂田慎治）　初めに、防災対策についての御質問でございますが、まず、民間の備蓄を活用した流通備蓄の協議状況についてでございますが、食糧や生活必需品等の供給協力につきましては、既に大手スーパーマーケット、デパート、中央卸売市場協会、米穀商協同組合、生活協同組合など多くの団体と協定を締結しております。 　しかしながら、今回の新潟県中越地震では、コンビニエンスストアなどの身近な民間店舗の支援が非常に有効であったとの報告もございますので、今後、これらの活用について早急に協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、分散備蓄についてでございますが、地震発生時における仮設トイレ等の大型備蓄品は、移送が困難なこともございますので、小学校の平常時の教室の利用状況等を踏まえ、教育委員会とも協議しながら、地域の防災ネットワーク連絡会議の中で検討いたしまして、地域の実情に合わせ、実効性のある分散備蓄を検討してまいりたいと考えております。 　次に、新潟県中越地震を教訓とした防災対策、防災備蓄のあり方などについての御質問でございますが、今回の地震につきましては、全体像が明らかになり次第、防災計画の再検討を行う計画でございますけれども、顕著だったのは、地震時の災害に対処するには、地域の防災力の強化が非常に重要であるということでございます。また、地域の防災力の強化には、実態に即して必要なものを必要なところに使いやすい形で備蓄をするということが基本になるのではないかと考えております。したがいまして、今後、地域での防災訓練や自主防災組織のリーダー研修会等を通じまして、備蓄計画を再検討し、備蓄品の実情や使用方法等の周知もあわせて図ってまいりたいと考えております。 　次に、地上波デジタルテレビ放送等の活用についてでございますが、現在、さまざまな情報機器の開発が進められており、特に文字・画像情報も非常に充実してきております。今後、デジタル受信機の普及状況や、あるいは放送内容の動向を踏まえ、八都県市の中で共同で活用方法等について調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、ネームバッジの着用についての御質問でございますが、ネームバッジは平成７年11月から着用を始めたところでございますが、残念ながら、現在のところ着用していない職員が見受けられるという状況がございます。しかしながら、職員一人一人が公共サービスの責任主体であるということが求められている今日の状況の中で、すべての職員がネームバッジを着用し、市民の皆様に応接するということは、市民サービスの基本であり、また、そのことを職員が認識して着用するということが非常に大切であると考えております。 　今後も、すべての職員がネームバッジの持つ意義を十分理解した上で着用するよう、さまざまな機会をとらえて指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　市民局長。 ◎市民局長（髙阪三男）　わくわくプラザについての御質問でございますが、わくわくプラザは、地域の人々とのかかわりを求め、児童も大人もともに生き、ともに育ち合うという趣旨に基づき、実施をしております。こども文化センターは、地域の拠点として子どもの健全育成を担うべきものでございますが、子どもを取り巻く環境の変化により、子ども同士の交流の機会が少なくなったため、小学校施設を活用した健全育成の場として、わくわくプラザを実施したものでございます。 　したがいまして、わくわくプラザはこども文化センター事業の一つとしての位置づけでございまして、地域の健全育成にかかわる人たちとの連携を基本に事業運営を行っているところでございます。 　次に、臨時職員がかわることにつきましては、事業運営に支障を来すことがないよう、委託先法人にお願いをしたところでございます。委託先法人からは、雇用更新手続につきましては、臨時職員一人一人と話し合いを行っており、事業運営に支障を来すことのないよう慎重に対応していると、伺っているところでございます。今後につきましても、子どもたちへの支援の継続性に支障がないよう、事業の円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。 　次に、わくわくプラザにおける入学前の児童の体験の機会につきましては、さまざまな課題や問題点もございますが、どのような形で実施することができるのか、委託先の法人と協議をしてまいりたいと存じます。 　次に、こども運営会議につきましては、川崎市子どもの権利に関する条例の理念に基づきまして設置をしたものでございまして、子どもにとってわくわくプラザを魅力ある施設とするために、利用する子どもたちの意見要望を直接聞いているところでございます。こども運営会議が組織されていない施設もございますので、アンケート調査等とあわせ、内容、方法等につきましても、委託先法人と調整をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　志村議員。
   ◆58番（志村勝）　市長さんにまた何点か伺いたいと思いますが、縦貫高速鉄道についてでございますが、いろいろお考えを伺いました。御本人がＪＲ東日本の本社の方へ訪問して、こういった武蔵小杉駅の周辺交通機能整備に係る基礎調査もお願いしたり、いろんな行動を大変活発にされてこられて、運営協議会も検討して、設置していきたいということも明らかになりました。 　縦貫地下鉄一部ルート変更ということは、小杉の新しい再開発、大変大きな再開発がされ、新都心という形での第３都心といいましょうか、川崎に匹敵する、下手すると川崎駅を超えるような小杉駅周辺が生まれるという状況が、昨日のやりとりでも明らかになっているわけでございますが、横須賀線の小杉新駅、また、さらには、さまざまな再開発によって変わる。 　従来の縦貫地下鉄のルートを新しく見直しをしようという考え方の根底には、やはり川崎の新たなまちづくりの変化、客観的なさまざまな変化があって、市民にとってよりよい方策を探るのは行政として当然のことで、その上で事業を進めたいと、市長はあらゆる可能性について検討したいんだと。客観的な変化であるという認識、これについて再度……。国とのさまざまなことも、きのうやりとりがありました。 　私も直接の担当の方にいろいろお話を聞きますと、市のそういったことに対するとらえ方についても、大分考え方が違う部分が、現場の方の話を聞くと明らかになって、どういうことなのかなという思いもしているわけでございます。そういった意味では、すべてもう一回最初からやり直しをという感じではなく、出されれば真摯にもう一回丁寧に説明を聞いて検討しますよというようなやりとりをしているようなことも聞くわけでございます。そんなことを含めて、市長さんの率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　それからもう１点、防災の問題で、これは大変大事な問題ですので伺いたいんですが、松沢知事さんが、37自治体調査ということで、避難所、特に高齢者等の福祉避難所を10市町村が設置ということで、川崎は指定がゼロだと。「新潟や福井の災害を見て、弱者向けの避難施設を指定する必要性を感じた。庁内横断組織のワーキンググループで指定基準を検討しており、来年６月までに策定したい」という危機管理室のコメントも出ているんですけれども、これについて市長さんの見解を伺いたいと思います。 　それから市長さん、わくわくの問題でございますが、市民局長から今いろいろ御答弁いただいたところですが、こども文化センター事業の一環ということで、その辺のことを強調された御答弁があったわけでございまして、現実に、ちょっとした事故というのは常に起きているようでございます。細かい、親御さんとのやりとりだとか、さまざま判断を仰がれるようなことがある。そういうときに、現状の中でまじめに一生懸命子どもたちのために――あるサポーターのお話を聞きますと、ある専門家の、障害者の方の指導員といいましょうか、そういう専門的な方に御指導を仰ぎながら、サポーターの中でそういうことをしっかり自分のものとして勉強して、対応するようになった。ところが、そこにいる責任者の方は、そんなことすることはないんだと。本来は障害者に対してはこうやって指導した方がいいよと、聞いているのとは違うような、「大きな声でどなるのよ、やめなさいと」、こんなようなことを言われるということで、「一体どうなっているの」と。そんなのは一つの例でございますが、さまざまな例があって、ボランティアとして、まじめに一生懸命わくわくプラザ事業にかかわっている方が、今回はお仕事の期間の問題もあるけれども、「嫌になっちゃったな、どうしようかな、続けたいんだ、子どもは大好きなんだけれども……」、本当にこういう率直な声を聞いているわけです。 　ですから、こども文化センターを通して、今現在運営委託がされている。変えられないんだというような感じの話をしていまして、実際皆さんはどうなのかなと思うわけですね。今、市の管理職は、課長さん以上は８人、この市民活動センターに行っている。総務の関係の人が１人、職員の方が３人、市からの派遣職員は12名、市民活動部門と青少年活動部門と総務の関係のお仕事にかかわっていらっしゃる。わくわくの方はリーダーが290人、臨時職員・サポーターは1,600人、これは大きい世帯でありまして、正直言ってさまざまな問題が現場で錯綜して起きているときに、的確なぴしっとした判断、いろんなサポート、そしてスピーディーに解決しなければいけない。そういうときに、いろいろ言ってくる親御さんに対して、全部ということではないんですが、「「わかりました、ごめんなさい、申しわけない」ということで、謝るだけで本当にいいんですか。私たちはそれなりにしっかり対応してこうなったということを、何で理解してくれないんですか」という現場での声が届かないということだとか、そういうことを聞くと、やはりわくわくプラザ事業は特化すべきではないか。こ文はこ文にすべきではないか。こ文もこれから一体どうなっていくのか。この辺について、市長さんの率直な御見解を伺いたいと思います。以上です。 ○議長（坂本茂）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　まず、川崎縦貫高速鉄道線についてのお尋ねでございますけれども、武蔵小杉ルートにつきましては、今回の事業評価のメーンではございませんで、今回の事業再評価はあくまでも新百合ヶ丘－元住吉間のルートについての調査でございまして、ただ、それが最善のものであるかどうか――時代が大きく変わってきております。まちづくりの方向も大きく変わってきておりまして、財政状況も変わってきておりますので、そういう中で最善のものかどうかということを調査する中で、小杉ルートもあるのではないかという考え方が出てきているわけでございまして、客観的、合理的に、確実に、これでどうかということで検証したわけではございません。一般的には、どうもその方がお客さんもふえるし、よさそうだなと、小杉新駅もあることだし、つながりもよくなるなという感覚的なものはあるのでございますけれども、これから再評価の中で、新百合ヶ丘－元住吉ルートを検証する中で一緒に検討していくということでございます。その結果をまって、新たな対応が必要になれば十分に対応していくという考え方でございます。 　それから、防災対策で、特に高齢者等の弱者対策でございますけれども、今回の新潟県中越地震の例を見ても、高齢者あるいは弱者対策というのは非常に重要であるということがはっきりしているわけでございますので、それぞれの地域社会での対応を考える中で、この点についても十分に、かなり優先的に検討してまいりたいと思っております。 　次に、わくわくプラザでございますけれども、何といっても、子どもを預かっている現場での対応が一番重要でございまして、市民活動センターの方で全体としてこうあるべきだということと、現場で臨機応変に対応することとの間にずれが生じることはあり得ることだろうと思います。 　例えば、ある一人の責任者が何人か一緒にお世話をしている過程で、特定の個人のために時間をかけ過ぎますと、ほかの人に手が回らない。そうかといって、そんなに人を多く配置するわけにもいかないというようなことがございまして、その辺、適度な距離を保ちながら子どもさんたちを面倒見るような訓練が必要であろうかと思います。現場において責任を持って対応できるような、そういうなれと訓練、あるいは基本的な知識も必要かもしれません。そういったものを現場できちんと対応できるように、今後、体制を強化していく必要があろうかと思っておりますし、そのように努力してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　志村議員。 ◆58番（志村勝）　もうお昼が過ぎて、おなかがすいてきたという方がいらっしゃるのではないかと思いますが、大変恐縮なんですが、もう１点。 　今、市長さんから大変誠意のある前向きな御答弁をいただきました。縦貫地下鉄については、これは当然国との問題でございますし、きのうもあれだけいろんな議論があった中で、今後の御判断というのは市長さんがされるわけでございます。大事なことは、やっぱりいろんな情報開示といいましょうか、かつての１万人アンケートの問題、いろんな情報、市民の意見を聞く、そういうことが非常に大事なことだと思いますので、この辺の御判断について、市長さん、再度大変恐縮でございますが、市民意見についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、わくわくについてはよく御理解いただいたと思います。局長さんからお話があったように、事前のやりとりでも大変かたくなです。変えるということがこんなに大変なのか。現場は本当に大変です。特にわくわく事業で今一番厳しいのは、障害者のお子さんを受け入れているわくわく事業の施設が非常に多くなってきまして、私の知っている人はもう傷だらけです。腰を痛めたり、大変な中で、私は使命感に燃えて頑張りますと、頑張っていらっしゃる方が多いわけでございます。このわくわく事業でまじめに一生懸命やっている人たちが、どうしてもう我慢できない、こんなにやってもやっても報われないというか、理解してくれない、こういうことでは嫌だということで、一斉にそっぽを向くようになったら……。私は率直に謝ってきました。本当に申しわけありません、一生懸命頑張っていただいて本当にありがとうございますと。この辺のきちんとした対応をぜひやっていくべきだと私は思うんですが、市長さんの御決断を――どういう方向で決定してきたかわかりませんが、ある面ではきちんと、私はわくわく特化ということでの御判断を聞かせていただきたいと、こんな思いをしているんですが、再度伺いたいと思います。 ○議長（坂本茂）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　まず、地下鉄事業に関する市民意見についてのお尋ねでございますけれども、今後、いろんな検討を進める過程で、市民意見は十分にお聞きしていきたいと思っております。ただ、今回は事業再評価について、私どもも持っていない情報が先に出てしまって、それに対応するような形で、まだ十分に検討していない小杉ルートが浮上してしまったという経緯がございますので、市民の御意見を十分に聞く、聞かない以前の問題が発生してしまっているわけでございます。今後、進展ぐあいを見ながら、市民意見を十分にお聞きして対応してまいりたいと考えております。 　次に、わくわくプラザ事業でございますけれども、１人あるいは２人の責任者が何人の子どもさんを世話するかという基本的なところが非常に重要な課題になってくるのだろうと思います。例えば、学校の授業ですと、１人の先生が40人学級のお世話をしているというような状況もございますので、その辺のあり方、ルールをどのようにするか、また、現場の責任者がどのように対応していくかということ、そのルールづくりということが非常に重要になってくるだろうと思いますし、また、現場の人がそのルールと違ったような対応が必要になったときの臨機応変な対応をどうするかということ。まだ始まったばかりで確立されていない部分がありますので、十分に現場と全体を取りまとめている責任者との間でよく議論しながら固めていくように努力をしていきたい、そのように思います。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　志村議員。 ◆58番（志村勝）　以上で質問を終わりたいと思いますが、議案関係、意見要望等は委員会に譲りまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（坂本茂）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本茂）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分休憩 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時17分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53名」と報告〕 ○副議長（佐藤忠）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。34番、西村英二議員。 　　　〔西村英二登壇、拍手〕 ◆34番（西村英二）　私は、日本共産党を代表して、2004年第４回川崎市議会定例会に提案された諸議案及び市政一般について質問を行います。 　質問に先立って、この間の連続した豪雨・台風災害や新潟県中越地震などによってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。中越地震においては、いまだに6,000人もの方々が避難生活を余儀なくされていることなどを初め、生活再建のめどが立たない多くの住民の皆さんがおられます。こうしたもとで、我が党は、長岡市に支援センターを設置し、被災された方々への支援ボランティアや救援募金、生活物資等による支援などを全国的に呼びかけ、被災者へのさまざまな支援活動に尽力しているところであります。 　政府においては、被災された方々の生活基盤の再建のために、制度改善を含めた万全の対策を講じることを強く求めるものであります。また、川崎市においても、派遣された市職員が奮闘されていますが、引き続き、物心両面での支援を強化されるよう強く要請するものです。 　次に、北朝鮮から拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨として提供された骨が別人のものだったと昨日日本政府が確認し、発表した問題についてであります。これは北朝鮮の対応が極めて無責任なものだったことを示すもので、日本共産党は北朝鮮の対応を厳しく批判するものです。なぜこういうことが起こったのか、徹底的な真相究明を行うことが必要であり、意図的なものなのか、現場の調査や関係者の調査など、とことん真相を突きとめる調査が必要であります。こうした徹底した調査を進めるためにも、今、日本から交渉の扉を閉ざすことは適切ではないとの立場を表明しておきます。 　さて、政府与党は、国・地方税財政の三位一体改革の全体像を決定しました。全体像は、義務教育費国庫負担金を２年間で8,500億円程度削減し、来年秋の中央教育審議会の答申を得て、2006年度に恒久措置を構ずるとしています。国民健康保険については都道府県負担を導入し、国庫負担金を7,000億円程度削減、生活保護費の国庫負担率引き下げについては、結論を先送りにしたものの、2005年度中に検討するとしています。 　地方の権限拡大の名で、福祉、教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減を進めるもので、自治体の運営を困難にするものです。日本共産党は、今こそ公共事業などのむだなひもつき補助金こそ改革し、国民の生活と権利を保障する国庫負担金制度は堅持することを要求し、地方税財源の拡充、地方交付税の堅持・充実を求め、地方自治を真に前進させるために努力してまいりたいと思います。市長にこの三位一体改革の全体像について見解を伺います。 　次世代育成支援対策行動計画の素案についてです。川崎市次世代育成支援対策行動計画素案が出されました。この行動計画素案に９月、10月に出された地域協議会の報告及び児童福祉審議会の報告がどう盛り込まれているかという視点で、以下質問します。 　行動計画策定のために国が示した留意事項では、可能な限り定量的に示す等具体的な目標を設定すること、となっています。できるだけ具体的な事業量を確定した上で、実施目標を数値で明確にすべきですが、伺います。 　子育てに対する経済的負担の軽減はニーズ実態調査でも強く求められ、素案でも課題とされています。小児医療費助成について、就学前までの拡充の年次も明確に示し、所得制限をなくすことも早急に検討すべきと考えますが、伺います。 　私立幼稚園の保育料補助の実施とありますが、市単独補助単価の増額と低所得者への加算額の新設が盛り込まれているのか、伺います。 　親と子の健康づくりで小児救急医療体制の充実が示されていますが、南部小児急病センターの小児科医師の確保の緊急性は何度も指摘されてきたことですが、明示されていません。明示すべきですが、伺います。また、中部地域への整備も行動計画に打ち出すべきと考えますが、伺います。 　子どもが豊かに育つ学びや遊びの場づくりについてです。児童福祉審議会の報告書には、市民館で行われてきたニューカップルセミナーや乳幼児学級は、親の意識変革や男性の育児参加を進める上で有効な事業であり、従来行ってきた事業の効果を検証、精査し、有効な事業は継続を考えることが必要と記述されています。行動計画に盛り込むべきと考えますが、伺います。 　多様な保育サービスの充実についてです。平成19年４月の待機児童解消を目標に保育受入枠を拡充するとありますが、認可保育所の新設、改築、増築の新たな取り組みを具体的にお示しください。そのほかの受入枠拡充策も具体的に伺います。 　幼保一元化施策を検討・推進することについてです。ことし１月に神奈川県県民部より、幼稚園就園児人口増加地域に中原区、高津区、麻生区が指定されました。私立幼稚園の定員合計に対し、実員合計が10％以上超過し、その差が350人以上となっている地域です。麻生区定員1,650人に対し実員2,481人、高津区2,813人の定員に4,073人の実員です。指定されていない宮前区でも、定員3,853人のところ4,173人というように、全区で定員を超過しています。幼稚園の願書を出すために前の晩から並んだ、３～４カ所に申し込んだという実態もあります。 　一方で、保育園も入所申請しても入れない待機児童は依然として増加し続けています。本市の実態は、まさに保育園に入るのも幼稚園に入るのも容易ではないという状況です。幼稚園と保育園は役割・機能が違い、歴史の中でそれぞれが使命を果たしている中で、それぞれの取り巻く現状と課題を明確にした取り組みが必要です。その上で総合的な子育て支援策の検討をすべきですが、子どもの福祉の視点、子どもの成長・発達を中心に議論されるべきです。川崎市の実態からの検証について伺います。私立幼稚園への支援の実施についても伺います。 　計画の推進についてです。毎年度の評価、検証と計画の進行管理に当たり、地域の要求、現場や利用者の生の声をリアルタイムで反映させる体制をどうつくるのか、伺います。また、庁内の組織体制についても具体的な計画を伺います。 　わくわくプラザ事業についてです。昨年11月11日に起きた東大島小わくわくプラザでの児童の転落事故は、その後、担当者などが刑事告訴され、書類送検されました。今回の刑事告訴は、告訴の相手として市など団体を訴えることができないため、担当課長など個人が対象となっていますが、担当者の個人的責任で済まされる問題ではありません。問われているのは市の安全対策への姿勢そのものです。被害者の御両親は記者会見で、今後このようなことが起こらないためにと、告訴に至った経過を述べられています。市が事業をスタートさせるときに、事前に安全対策を行っていれば未然に防げた事故でした。市の安全対策を怠った責任は重大と思いますが、市長の見解を伺います。 　また、継続性のある体制を図る上で、今問題となっているのが委託先の臨時職員、つまりパート労働者として雇用されているスタッフの雇いどめの問題です。現在、６カ月、１年の有期雇用で契約の更新がされてきましたが、委託先の市民活動センターの就業規則には、継続する雇用期間は３年を超えることがあってはならないとなっています。このことにより、来年度、事業開始から３年目を迎えるに当たって、同時期にやめなければならないスタッフが多く出現することになり、その対策として、来年度から早期に契約更新を行わないスタッフをつくり、やめる時期をずらすことが検討されています。スタッフの中には、「３年を超えても仕事を続けたい」という方や、「３年は続けられると思っていた、せっかく子どもたちにもなれたのに途中で更新できなくなるのは困る」といった声が上がっています。雇用期間を３年を限度とする法的な根拠があるのか。また、ないとすれば、３年と区切った理由は何か、伺います。 　川崎市母子生活支援施設の指定管理者の指定について伺います。本市には母子生活支援施設は１つしかなく、近年増加しているドメスティック・バイオレンスの被害者救済のためにも重要な施設となっています。入所者は他の施設にはない特殊な事例が多く、現在も職員の皆さんは大変苦労されていると伺っています。今回、指定管理者に提案されている団体は、母子生活支援施設運営の経験はないわけですが、現在の運営のノウハウはどのように引き継がれるのか伺います。 　教育プランに関連して伺います。少人数学級についてです。川崎市もことしから11校の小学校で１年生の35人学級が始まりました。しかし、新たな定員増ではなく、配置されている少人数授業支援教員の活用で各学校が選択したわけです。父母・市民と教職員の願いが反映されて、ようやく教育プランに小学校１年生の35人以下学級が位置づけられました。しかし、３年間で行う計画です。これでは国待ちの計画になるのではありませんか。大きく環境が変わる１年生のきめ細やかな指導は大変大切なものと、さきの議会でも答えています。小学校１年生の少人数学級は待ったなしの課題です。川崎市で実施するとした場合、あと教員を何人配置すればできるのか、その予算として幾らになるのかお答えください。 　２学期制についてです。この４月から小学校４校、中学校２校で試行が始まっています。ある中学校では、夏休み中の８月26日から授業が始まります。そして夏休み明けに期末テストが行われるハードな日程です。一方、一番気候がよい10月に10日も休みがあるなど、生活のリズムが大きく変わります。 　日本の学校では、100年以上にわたって高温多湿の真夏に夏休み、寒く、正月という民俗行事の季節に冬休みを設け、１年間の学校教育を３学期制にして、子どもの生活にリズムをつくってきたのです。ところが、２学期制では、１学期の途中に夏休み、２学期の途中に冬休みがあります。試行校で見ても、夏休みに学習相談日を設けるなど、長期休業がさま変わりしています。 　２学期制は、全国の実施状況を見てもごくわずかです。仙台市で実施していますが、ほとんどの教職員が、区切りが不自然、かえってゆとりがなくなったと答えています。横浜市でも、ことしから実施されていますが、教職員や保護者の理解、合意が十分得られていません。15校は３学期制のままです。 　２学期制は川崎の教育プランにも位置づけられていません。にもかかわらず、今年度から試行を行い、平成18年度に、２学期制に向けて全市的行事を２学期制に移行するということで、実施する計画になっている理由を伺います。川崎で拙速な導入を行うことではなく、あくまでも教育課程編成権は各学校が持っているのですから、それぞれの学校の判断に任せ、一斉実施はやめるべきです。見解を伺います。 　中高一貫教育についてです。６年間で生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すということで、検討委員会が立ち上げられました。しかし、中高一貫教育はほんの一部の学校で行われるものであり、エリート教育につながるおそれがあります。また、受験戦争の低年齢化も懸念されます。まして教育プランにもはっきりと位置づけられていません。市民の議論も全くない制度を先取り的に検討されているのは理解できません。見解を伺います。 　市立高校の定時制課程についてです。現在、検討委員会が開かれていますが、今の５校の定時制には、全日制を不合格になった生徒や不登校の生徒、高校を中途退学になった生徒などが通っています。定数は変わらないと言っていますが、２校になった場合には、３部制などの導入や遠距離通学による負担も多くなり、こういう生徒が締め出されてしまうことになります。現在の５校の定時制は減らすべきではありません。伺います。 　次は、高齢者外出支援乗車事業についてです。昨年度までの敬老パスでは利用者を対象者の８割と想定していましたが、11月現在、フリーパスを保持している高齢者は３万人弱で、対象者の27％にすぎません。これにワンコイン利用者が加わるわけですが、高齢者の買い物客が減ったという商店街の声が聞かれるなど、これまでより外出が抑制されていることがうかがえます。高齢者実態調査の結果は来年の１月末とのことですが、対象者3,600人は少な過ぎると考えますが、乗車人数調査の結果も踏まえ、今後の取り組みについて伺います。 　生田緑地の保全、とりわけ向ヶ丘遊園跡地について伺います。緑地を保全する形で小田急電鉄と合意したことは、市民の大きな世論を反映したものとして歓迎できるものです。大切なのは、これからどんな緑地として整備されていくのかということです。この豊かな緑を有効に生かした、市民が何度でも足を運び、利用したくなるような緑地として整備することが求められます。これまでも市民は、この場所を市民の憩いの場になるようにしてほしいと、さまざまな提案を行ってきました。こうした多くの市民の創意あふれる知恵を、どのように取り入れていくことができるのか、伺います。 　久地地区整備計画について伺います。高津区久地地区の新たな再開発整備計画が進められています。計画を進めるに当たり、準工業地域に住宅系の建築物建設を可能とする地区計画への変更を行った結果、32メートルの津田山の２倍となる、高さ63メートル、855戸の高層マンションが出現することとなり、近隣住民の眺望権を奪い、車の渋滞など住環境を著しく損なうなど、開発業者の経済活動が優先された計画となっています。 　現在、住民参加のまちづくりが呼びかけられている中で、同地域の住民とともに周辺環境と調和したまちづくりの検討が進められ、同計画に対して具体的な住民プランも提案されるなど、住民らの努力が続けられていますが、こうした流れに逆行する今回の一連の手続の流れや、都市計画審議会での異例の強行採決などは、住民によるまちづくりへの参加意欲に冷や水を浴びせるものと言わざるを得ません。周辺環境を破壊する計画が開発業者の計画優先で進められることに対して、住民の良好な住環境を守る川崎市としての責任を果たせるのか、見解を伺います。 　地震対策について伺います。川崎市周辺でも、中央防災会議からマグニチュード７クラスの大地震が南関東直下で発生することが指摘されています。地震発生の可能性や災害に強いまちづくりが強調されている割には、耐震改修の進捗がはかばかしくありません。耐震補強が必要な学校数と校舎の棟数、今後の計画について伺います。 　次に、旧耐震基準の木造住宅の耐震化、不燃化についてです。防災の研究者、専門家からもこのことが強く指摘されています。川崎市内に昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅が直近の推計で約４万9,000戸あるとされています。他都市においても耐震改修に対する助成事業は実施されていますが、改修率を高める工夫が必要です。特に、古い木造アパートやひとり暮らしの高齢者の住宅等への特別の対策が必要と思いますが、見解を伺います。 　来年度から実施予定の制度について、現在の制度検討の進捗状況を伺います。分譲マンション等の耐震対策の推進策についても伺います。 　川崎高速鉄道線、地下鉄事業についてです。地下鉄事業は、北部地域の交通不便地域の解消、環境に優しい大量交通機関として、事業の必要性が認められています。しかし、事業費が昨年４月に出された見直し結果に基づいた数字でも、初期整備で4,267億円、全線整備で6,205億円と多額に上ることから、市民生活関連予算を圧迫するのではないかと不安が出されています。また、この間、国の補助金や地方交付税の削減の動きが顕著になっている中で、整備事業費の負担を地方交付税で軽減する当初計画は成り立たなくなっています。一方、公債費は財政健全化債の償還なども含め、今後急激に上昇します。ピーク時には昨年度の1.6倍にも達し、その後も高どまりの状態が続きます。市長は地下鉄事業に前向きな姿勢を示していますが、財源をどのように考えているのでしょうか。多くの市民理解を得るためには、財源確保を理由に民生費など市民関連予算の削減を行うべきではありません。対応を伺います。 　さきの公債費等の推移は、2002年度の公債費等の実績に基づいて試算されたもので、市長が推進するとしている縦貫高速道路Ⅱ期計画や臨海部開発に要する市費負担など、新たな大規模事業は考慮されていません。今後、これらの大規模事業を同時並行して進めるのならば、より一層深刻な財政状況になるのは明らかです。市長が地下鉄事業の要望にこたえるというのであるのなら、縦貫高速道路や臨海部の再開発は推進すべきではないと考えますが、見解を伺います。 　市立病院の地方公営企業法の全部適用について伺います。新たに病院局をつくり、その中で経営改善を行うとのことですが、すべての市民がいつでも安心して医療を受けられるところとしての公立病院の役割を最優先した上で経営を健全化するためには、どのような方策が考えられるのか、見解を伺います。 　現在、治療に必要な場合は差額ベッド代は取らないことが基本となっていますが、引き続き同じ対応なのか、伺います。 　平成15年７月の川崎市立病院の経営健全化に関する報告書では、「医療需要に対応するための病床管理の効率化」の中で、病床利用率の向上、平均在院日数の短縮を図っていく必要があると指摘されていますが、これが患者の追い出しにつながることは許されません。急性期の一定の治療が済み、地域の医療機関に行くことが適当となった患者さんが納得して次の医療機関に移ることができるようにするための体制と仕組みは十分確保しているのか、伺います。 　また、人員の確保、差額ベッドの対応、ケースワーカーの体制などは、仮称市立多摩病院でも確保されるのか、伺います。 　川崎市基本構想について伺います。長引く不況のもとで、企業の倒産やリストラ解雇による失業者は増大し続けています。長引く不況の先行き不透明感は勤労者、国民、さらには川崎市民の生活に、あまねくその影響を及ぼしています。 　市民生活の実態はどうなっているのか、川崎での独自の調査はないということなので、総務省の家計調査年報を参考にしてみました。勤労世帯年間収入十分位階級別の数値を経年的に見ると、勤労者世帯の平均実収入は、この６年間で24万円近く減少したことがわかります。この調査には年金暮らし、生活保護受給者は含まれません。長期不況の影響は所得の二極化を推し進めています。この所得格差が生活格差も広めていることも、この調査からははっきりとあらわれています。 　2003年度を見ると、上位10％の年間収入1,410万円の世帯では、保健医療費は１万5,552円、教育費では３万907円ですが、下方10％の低所得者世帯では、年間平均収入は286万円で、保健医療費は世帯当たり１カ月7,962円、教育費は6,779円で、食料費は１人１日わずか562円です。生活が格差は歴然としています。所得の低い層では、食費まで節約せざるを得ない、ぎりぎりまで生活が追い込まれていることがわかります。 　前文では、「地球に暮らすすべての人々が質的な豊かさを享受しうる、持続型社会を実現していくためのしくみづくりが不可欠になっています」としています。今の社会が階層格差の激しい社会であることを受けとめ、一定の所得水準に達しない勤労者でも、長期的な見通しを持って暮らせるような生活の構造を築き上げることが、今最も必要とされている施策であると思いますが、見解を伺います。市民の所得格差、生活格差の実態をこの基本構想を策定する段階でどう把握してきたのかも伺っておきます。 　市長は、歳出構造硬直化、いわゆる財政難の大きな要因として大幅な扶助費の増加を挙げ、2000年度の扶助費は1990年度の約２倍に相当すると強調しています。しかし、その要因は、市長も認めているように生活保護費の大幅な増加にあり、市民の生活実態の深刻さをうかがうことができます。それだけに、住民の福祉の増進を使命とする自治体の役割が問われています。国の福祉施策が貧弱であるから各自治体が単独事業で補ってきました。市長はこのことの意義をどのように評価しているのか伺います。 　我が国の国民経済に占める財政の実態をヨーロッパと比較すると、年金、失業給付等の社会給付と公教育や社会福祉などの政府部門による人的サービスの規模が小さいことが特徴となっています。このことは、我が国がいまだ未成熟な福祉国家であることを表現しています。一方で、用地費を除いた公共事業費のＧＤＰ比は、欧米諸国が２～３％台であるのに、日本は５％弱を占めており、先進諸国の中では格段に公共事業の規模が大きいことがわかります。こうした傾向は川崎市も例外ではありません。このような実態と市民生活の現状を考慮するなら、大規模事業を中心とした投資的経費の削減こそ優先することを、総合計画・基本構想の基本的視点に据えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 　日本国憲法は、社会的・経済的弱者も含む国民のすべてに人間に値する生活を営むことを保障し、実質的な平等を図るためには、国家の積極的な関与が必要との理念に立っていると解されています。こうした理念は、憲法の中に特別に位置づけられている地方自治体にとっても解釈の指針として掲げられ、守られなければならないもののはずです。 　しかし、基本構想では、自助・共助で担う部分を大きくすることを目指し、その一方で公助の部分を狭め、自治体の果たすべき役割を補完的、限定的なものにしようとしています。こうしたとらえ方は憲法の趣旨から逸脱することにならないか、伺います。 　自治基本条例についてです。公募市民委員30人を含む自治基本条例検討委員会の皆さんが60回以上も熱心な検討を重ね、検討委員会報告書にまとめ上げたことに、心から敬意を表します。この検討委員会報告書は、住民自治にかかわる幾つかの今日的問題について、住民の権利とそれにこたえるべき市の責務について明記しました。しかし、条例案では、重要な部分はことごとく削られ、あるいは変えられてしまいました。どんな理由で、どんな基準で削除あるいは改変をしたのでしょうか、伺います。 　日本国憲法が立脚する立憲主義は、国家権力を制限して、個人の権利、自由を確保することを目的としています。検討委員会報告の住民の権利と市の責務にかかわる規定を他の表現にすることは、立憲主義の法規である条例として妥当なのでしょうか、伺います。 　そもそも、今回の公募市民を中心とする検討委員の組織とその討議は、まさに住民自治のあらわれとして評価し得るものでしたが、その討議の結論に対する市の対応は、せっかくの住民自治の実行に水を差すものではないでしょうか、伺います。 　日本国憲法は自治体をどう位置づけているのでしょうか。自治体に何を要請、期待しているのでしょうか。憲法の要請するところに比べて、自治基本条例案は地方自治の本旨をむしろ軽視、歪曲、後退させるものになっているのではないか、以下お聞きします。 　自治基本条例を制定する背景として地方分権の本格化がうたわれていますが、1999年に改正された地方自治法や地方分権推進法では、「地方分権の推進は、国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって」、「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとする」としていますが、その実現のためにこそ自治基本条例の制定があるのではないでしょうか。そのことこそ明記すべきではなかったか、伺います。 　企業を含む市民自治論の導入です。自治体での参政権者は、憲法では、あるのは住民だけです。それを市民という言葉で企業まで含めて位置づけることは、憲法の地方自治の本旨に反すると思いますが、伺います。 　情報公開ですが、川崎市の情報公開条例では、住民の知る権利があることを規定しました。このことは、当時としては先進的な規定であると評価されました。検討委員会報告では、知る権利に基づき、市の持っている情報について、開示を求めることができるとしており、個人情報についても、その自己情報をコントロールする権利に基づき、開示、中止等を求めることができるとしています。ここでも権利性は明確にされています。住民に知る権利があると規定しているのは、市はそれに対応する責務があるということです。しかし、知る権利は明確に条例には盛り込まれませんでした。なぜなのか、その理由を伺います。また、「情報の公開」ではなく、「情報の共有」とされていますが、これは市の責務の希薄化につながるのではないか、伺います。 　国や県との関係で、「対等な立場で相互協力の関係」が強調されていますが、団体自治の点からも問題です。地方自治が国から独立した団体にゆだねられ、団体みずからの意思と責任で行われるべきという立場からは、国会または関係官庁に自立性と自主性を持つ自治体としてしっかり物を言うなど、検討委員会報告のように、「市全体の利益のためにその権限を行使しなければなりません。」と明記すべきでした。協力関係のみの強調は、団体自治としての後退につながりかねません。伺います。 　最後は、区長と区民会議についてです。身近な行政機関が強化されることはよいことだと思います。本当に区を強化し、権限を持ったものにしようとするのなら、区長は主権者住民の意思を反映する準公選制で選ぶなど、民主主義の確立と予算の裏づけが必要です。 　区民会議ですが、企業も含めた区民ということですが、千代田区では、区の審議会に企業の代表が入り、区行政のリストラをもっと進めるべきなどと、企業の立場で区運営をリードすることになってしまっていると聞きます。 　条例案では、「区における課題の解決を目的として調査審議します。」としていますが、企業と住民とは利害関係は違う部分があるのですから、いろいろ弊害が予想されます。住民で構成すべきと思いますが、伺います。 　区民会議は、区民が民主的、公正に選任したメンバーで構成されることが必要です。準公選制を視野に入れることが必要と思いますが、見解を伺います。 　以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（佐藤忠）　市長。 　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの共産党を代表されました西村議員の御質問にお答えいたします。 　まず、三位一体の改革についてのお尋ねでございますが、三位一体の改革は、住民に身近な地方が責任を持って自主・自立的な行財政運営を行う住民のための改革であるべきと考えております。そのためには、国の関与を廃止・縮小することにより、国と地方の組織を簡素化し、経費のむだを減らすとともに、地方の財政運営の自由度を高めていくことが何よりも重要であります。 　しかしながら、今回の三位一体の改革の全体像では、義務教育費国庫負担金につきまして、暫定措置でございますが、8,500億円の削減額が明記されたものの、結論が先送りされたものとなっており、その他の国庫補助負担金の廃止・縮減につきましても、真の地方分権の実現を目指して、政府に提出いたしました地方６団体の改革案とはかけ離れた内容と言わざるを得ないものでございます。また、税源移譲におきましても、国の関与に伴う各種手続等の事務量を残したままで、目標の３兆円に対し８割程度しか行わないことは、まことに遺憾であります。 　いずれにいたしましても、地方の自立を高め、財政の自治を確立していくため、引き続き他の自治体と連携を図りながら、あらゆる機会を通じて国などに対して働きかけてまいります。 　次に、わくわくプラザ事業についてのお尋ねでございますが、わくわくプラザの安全対策につきましては、事業開始に向け万全な対策を講じてきたところでございます。しかしながら、事故が発生したことはまことに残念なことだと考えております。わくわくプラザが、子どもたちにとって安全で楽しく利用できる施設となりますよう、さらなる安全対策を、委託先法人とともに検討しているところでございます。 　次に、川崎縦貫高速鉄道線や臨海部再開発等についてのお尋ねでございますが、初めに、川崎縦貫高速鉄道線につきましては、事業再評価に向け、準備作業を進めているところでございます。こうした一連の作業の中で、本事業を実施した場合における市財政への影響について、他の施策との関連にも配慮を行いながら十分な検証を重ね、本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 　次に、縦貫高速道路や臨海部の再開発などの都市基盤整備事業も、市の潜在力を高め、地域経済の発展につながる意義のある施策でございますが、一方において、こうした事業は多くの投資額を要するものでありますことから、実施に当たっては、計画期間や事業手法、事業効果等を十分精査の上、長期的視点に立った判断が必要であると考えております。
   　次に、国の福祉施策を補う単独事業の意義についてのお尋ねでございますが、時代状況や社会環境が大きく変化していく中で、これまでの高度経済成長を背景とした社会経済のシステムにかわって、新たなる時代にふさわしい考え方や価値観が求められております。こうした中にあって、住民の福祉の増進については、いかなる時代においても地方自治体の共通かつ普遍的な責務として何ら変わるものではありません。今後も、行政の責務として必要なセーフティネットはしっかりと維持、提供し、自助・共助・公助の適切なバランスを保ちながら、持続可能な福祉施策の構築に努めてまいりたいと存じます。 　次に、基本構想についてのお尋ねでございますが、公共サービスや社会保障給付水準の国際比較につきましては、租税や社会保険料など、これを維持するための国民負担率との兼ね合いであるとか、民間部門における保険や年金の成熟度合いなどによりまして、単純な比較は難しい面がございます。また同様に、公共投資の割合につきましても、各国の成り立ちの背景や今日における基盤整備の充足率などの違いから、ＧＤＰに対する比較は難しいと考えております。 　いずれにいたしましても、基本政策に取り組む視点にもございますように、既存の資源や財産を最大限有効活用することを基本に、投資的事業においても民間活力の活用や行政が取り組む施策の厳選を図りながら、市民生活に密着した施設の整備から都市基盤の整備に至るまで、地域経営の視点からバランスのとれためり張りのある施策展開を進めていくことが必要であると考えております。 　次に、自助・共助・公助についてでございますが、これからの分権型社会におきましては、自助か公助か、あるいは支える人と支えられる人という一面的なとらえ方ではなく、それぞれの持てる力を存分に発揮しながら、相互に支え合う力を十分引き出し、生かしていく取り組みが大変重要になってくると考えております。こうしたことから、福祉を初め、教育や防犯、防災、環境対策など、地域におけるさまざまな課題を、さまざまな主体の力で、自助・共助・公助の適切なバランスを保ちながら解決できる仕組みを構築することにより、市民の個人としての自立と尊厳を大切にし、一人一人の市民がいつまでも自立した暮らしを送ることができる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 　そのためにも、みずからにかかわることはみずからの責任と選択によって決定ができることを基本に据え、自立した生活を送る上で必要な支援については、地域で活動するさまざまな担い手による地域社会での支え合いや協働の取り組みを進める中で、社会保障制度を初めとしたセーフティネットをしっかりと維持することにより、市民の安全な暮らしを保障してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　教育長。 　　　〔教育長　河野和子登壇〕 ◎教育長（河野和子）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、私立幼稚園の保育料補助の実施についての御質問でございますが、私立幼稚園保育料補助事業につきましては、国が示す就園園児１人当たりの補助単価に合わせて、毎年、私立幼稚園保育料の補助単価を増額しているところでございます。私立幼稚園保育料補助の市単独補助単価の増額と低所得者への加算額の新設につきましては、厳しい財政状況や受益に係る公平性の観点等を総合的に勘案しながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、子どもが豊かに育つ学びや遊びの場づくりについての御質問でございますが、核家族化、少子化、都市化等、激しく社会が変動する中、子育てに対する不安を解消し、安心して子育てができる環境の整備は重要なことと認識しているところでございます。子育てを単に保護者だけの課題とせず、地域全体の課題としてとらえ、子育て学習の充実を図る必要があると考えております。ニューカップルセミナー、乳幼児学級等につきましては、家庭教育の充実、地域の教育力の向上の推進施策におきまして、家庭教育学級や家庭、学校、地域が連携し、市民と行政が協働してつくり上げ、継続して行う市民自主学級等で展開することにより、子育て支援を実施していくことを行動計画に位置づけているところでございます。 　次に、川崎市における幼稚園、保育所の実態の検証と私立幼稚園への支援の実施についての御質問でございますが、保育所の入所に関しましては、女性の就労機会の増大等により、保育所利用希望者が増加し、待機児童数は本年４月１日現在755名となっております。一方、私立幼稚園への入園に関しましては、定員の枠を超え入園を許可する神奈川県の措置がございました。こうした状況の中、個々の幼稚園につきましては、受け入れが困難なところも見受けられましたが、各区の私立幼稚園に係る受け入れ可能園児数からは、十分受け入れられるものと思われます。こうした実態を踏まえまして、川崎市における幼保一元化等推進会議におきましては、私立幼稚園を核として検討を進めているところでございます。 　次に、私立幼稚園への支援の実施でございますが、本市の幼児教育を実質的に担っている私立幼稚園に対し、教育内容の充実と父母負担の軽減等を図るため事業費補助金を交付しておりますが、今後につきましては、必要性の高い障害児保育や待機児童解消の一助となる預かり保育を中心とした事業に補助の重点を移してまいりたいと考えております。 　次に、少人数学級についての御質問でございますが、かわさき教育プランにおける少人数学級の位置づけにつきましては、現在、少人数学級などの推進として、策定委員会において検討中でございます。小学校１年生の35人学級につきましては、平成16年度から県が定める研究指定校として11校で少人数学級を実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、初めて学校生活を迎える時期の子どもたちに少人数指導や少人数学級などによるきめ細かなわかりやすい指導を行うことは、大変大切なものと考えております。少人数学級等の推進に係る教員数及び予算につきましては、来年度の児童数の推計によりますと、小学校１年生で１学級当たり35人を超える可能性のある学校は、44校前後でございます。少人数学級等を推進するために非常勤講師を配置する場合には、１名当たり年間約236万円の経費が必要になるものと試算しておりますので、対象となる学校すべてに配置するとすれば、人件費として約１億400万円かかることになります。 　次に、２学期制についての御質問でございますが、初めに、２学期制に向けて実施する計画になっている理由についてでございますが、平成14年度から学校週５日制が導入され、新しい学習指導要領のもと、基礎的、基本的な学習内容の習得、みずから学び、みずから考える力など、「生きる力」の育成を図る教育が展開されているところでございます。このような学習をより効果的に展開するためには、子どもたちがきめ細やかな指導により、充実した学びを保障されることが望まれます。このきめ細やかな教育活動を行うため、また学校週５日制に応じた新しい視点での川崎らしい学校運営や教育課程を目指す上で、１年を２つに分ける２学期制を実施することが効果的であると考えているところでございます。 　２学期制におきましては、学期を長期的なサイクルでとらえ、３学期制に比べ学びの連続性を生み出すことが可能になる。長期休業を学期の中でとらえ、児童生徒の自主学習など、みずから学ぶ意欲や態度を実践的に生かし、伸ばす機会となる、などの効果が期待できると考えているところでございます。試行校では、学校行事や長期休業などの調整を図りながら、よりよい学校生活リズムを考え、新しい視点で教育課程編成に取り組む契機になると伺っております。 　次に、今後の導入についてでございますが、平成17年度につきましては、さらに試行校の拡大をお願いいたしまして、２学期制のあり方について再検証を行っていただきたいと考えております。また他の学校につきましても、校内での検討会をお願いしながら、２学期制に向けての教育課程の見直し、休業日の設定時期を柔軟に行うなどの検討を進めていただきたいと考えております。今後、全市的行事につきましては、そのあり方について２学期制の試行中に検討してまいります。 　続きまして、中高一貫教育についての御質問でございますが、中高一貫教育校については、平成16年４月現在、全国で152校が設置されており、実際の取り組みによりますと、６年間の計画・継続的な指導により、個性の伸長や創造性を伸ばせること、学年の異なる生徒同士が同じ学校で教育を受けることで人間関係の広がりや社会性の育成などの教育効果が生じること、また生徒や保護者の学校選択の幅が広がり、中等教育の一層の多様化が促進されるなど、多くの意義が見出されていると報告されております。 　本市におきましては、平成10年度から６年間にわたり、総合教育センターや学校教育部にプロジェクトを設置し、先進校における取り組みをもとに、中高一貫教育について調査研究をしてまいりました。平成16年11月15日に学識経験者、市民代表などを委員とする第１回川崎市中高一貫教育検討委員会を開催し、学校選択の幅を広げること、中学校と高等学校との円滑な接続等の中高一貫教育のあり方について検討協議したところでございます。検討委員会におきましては、川崎市における中高一貫教育の基本的な考え方と方向性について検討協議を行っていただき、平成17年度中に検討のまとめをお願いしているところでございます。 　教育委員会といたしましては、検討委員会からの検討のまとめをもとに、市民からの御意見、御要望等を伺いながら、川崎市としての中高一貫教育の具体的な方向性を決めてまいりたいと考えております。 　次に、市立高校定時制課程についての御質問でございますが、市立高等学校定時制課程の再編成のあり方につきましては、昨年11月より、川崎市立高等学校定時制課程検討委員会におきまして現状と課題を踏まえた具体的な検討を進めていただいているところでございます。これまで検討委員会では、在籍する多様な生徒のさまざまな学習要求に対応すること、教育課程編成の幅を広げ、活力ある学校生活を展開すること、定時制教育活動の独立性の確保を目指し、生徒の学習活動の場や機会を広げることなど、これからの新しい定時制課程の実現に向けた再編成のあり方について議論が行われております。今年度中に検討内容がまとめられ、答申をいただく予定となっております。 　今後、教育委員会といたしましては、その答申をもとに、市立高等学校定時制教育のさらなる充実と発展を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、耐震補強の必要な学校数と校舎の棟数、また今後の計画についての御質問でございますが、小中学校における耐震補強の必要な学校数と校舎の棟数につきましては、当面の改築予定校を除き、74校147棟でございます。 　次に、今後の耐震工事につきましては、校舎の増築、改築、大規模改修に合わせ、関係局と十分な協議調整を行い、できるだけ早い時期の完了を目指し、計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　総合企画局長。 　　　〔総合企画局長　北條秀衛登壇〕 ◎総合企画局長（北條秀衛）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、基本構想についての御質問でございますが、市民の就労形態や居住環境、生活様式、価値観など市民生活を取り巻く状況は、少子高齢化や都市化、情報化などとも相まって多様化しており、これに伴いまして市民の所得や生活の実態、さらには行政ニーズも多様化してきているものと認識しております。こうした状況の中で、市民の所得実態や生活実態に配慮し、市民生活の安定性を確保するために、所得に応じた累進的な課税制度や介護保険料、保育料などの応能負担による料金体系、また行政サービスにおける所得制限の導入などによりまして、限られた財源を効果的かつ効率的に活用することにより、公平で公正な行政サービスを将来にわたって持続していくとともに、市民が自立した生活を送る上で支障が生じた場合には公的な支援を行うなど、必要なセーフティネットにつきましても、今後とも維持していくことが重要であると考えております。なお、基本構想策定に当たりましては、可能な限りのデータや統計資料の把握に努め、基本政策への反映を図ってきたところでございます。 　次に、自治基本条例についての御質問でございますが、初めに、自治基本条例検討委員会報告書から条例案策定への経過についてでございますが、この報告書では、これからの自治は広範な市民の皆さんによって担われる必要があることから、市民の範囲を広く定義した上で、市民、議会、行政がそれぞれの役割と責任を確認しながら、情報共有、参加、協働を基本原則として、今後の自治運営をともに担っていくことを確認しているものでございます。 　したがいまして、条例素案及び条例案におきましても、この報告書を最大限に尊重した上で、市民や議会の皆様からいただいた御意見を踏まえて策定作業を進めたものでございまして、基本的には報告書の文意を損ねない範囲での適宜の補筆等と法令上の適否を検討した上で、若干の代替案の提示、用字・用語等の調整、条文間の調整などの整理を行ったものでございます。 　市民の権利と市の責務の規定についてでございますが、条例素案及び条例案の公表に際しましては、これらの規定を含めてすべての条文について、解説書、説明書をあわせて公表しており、また素案についての市民意見を募り、これに対する市の見解を明らかにし、条例素案から条例案への変更箇所の理由についても明らかにして策定作業を進めたものでございます。 　次に、自治基本条例制定の趣旨の明記についてでございますが、自治基本条例制定の背景には、地方分権一括法の施行を契機とした地方分権の本格化により、自己決定、自己責任に基づく自治体の自律的運営が強く求められていること、高度経済成長の終えん、本格的な少子高齢社会の到来などにより、改めて地域社会のあり方に市民の関心が向かいつつあり、また地域を支える市民活動も活発に行われていることがございます。こうした自治基本条例の制定の背景や趣旨につきましては、前文で明記するとともに、条文において具体の内容を規定しているものでございまして、まさしく憲法の要請する地方自治の本旨を踏まえ、地方分権改革が目指す、「個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現」を具体的に推進するために制定するものでございます。 　次に、市民に団体を含めていることについてでございますが、条例案におきましては、市民の定義といたしまして、個人としての住民だけではなく、本市の区域内で働き、学ぶ人、そして市民活動や事業活動など、さまざまな活動を行っている個人や団体を含め、幅広く市民を定義しておりますが、これは、事業者を含め、住民以外の人や団体も互いに協力し合うことが、暮らしやすい地域社会をつくるためには必要不可欠であるという認識に基づくものでございます。 　御指摘の憲法第15条に規定されている参政権につきましては、その適用は個人に限られていると解されておりますが、憲法に規定されている基本的人権の団体への適用につきましては、最高裁は、憲法第３章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、法人にも適用されるとしております。条例案に規定する市民の権利は、憲法第15条の参政権について規定したものではなく、協力して暮らしやすい地域社会をつくるために必要な権利を規定したものでございまして、生命に対する権利などの性質上、当然適用の余地のないものを除き、団体にも適用されるものでございます。したがいまして、地方自治の本旨に反するものではないと考えております。 　なお、団体の権利の行使が、個人の権利を不当に制限するものであってはならないという限界があることは当然でございまして、条例案におきましても、事業者の社会的責任について、改めて規定しているところでございます。 　次に、知る権利についてでございますが、知る権利は非常に重要なものでございますので、本条例案におきましても、「市民の権利」という見出しでまとめられた第６条に「市政に関する情報を知ること」ができると明確に規定し、その権利が保障されるために、情報共有の原則に基づく制度等についても規定しております。 　次に、情報共有についてでございますが、情報共有の原則とは、市政に関する情報は、市民の財産であり、市はその適切な発信と管理を市民からゆだねられているとの観点から、自治を営む上で、また参加や協働の原則による自治の推進の上で、市政に関する情報を共有しようとするものであり、この原則に基づいて、申請に基づく情報公開ばかりではなく、積極的な行為である情報提供などを具体化するものでございますので、情報共有を原則としたことは、情報公開の責務を希薄化することではなく、むしろさらに重要な課題として位置づけたものでございます。なお、情報公開につきましても、市民の知る権利を第６条に規定し、情報公開の根拠となる基本的な枠組みを第24条に規定しております。 　次に、国との協力関係についてでございますが、国との協力関係に関する規定につきましては、地方分権の時代、行政需要の多様化、行政課題の広域化において、何の目的のために市はどうするべきかという視点で文言を整理したものでございます。なお、市は市全体の利益のためにその権限を行使しなければならないという考え方につきましては、第４条の基本理念や第14条の市長等の権限、責務等として明記しているところでございます。 　次に、区民会議についてでございますが、区民会議の委員構成につきましては、可能な限り区民の総意を反映できるものとすることが重要であり、地域を代表する方々や課題解決に必要な分野で活動をされている方々、公募の区民とともに区選出議員である市議会議員や県議会議員の皆様にも、委員として御協力をお願いしたいと考えているところでございます。 　次に、区民会議の委員の選出についてでございますが、区民会議委員を選挙によって選出することは、同じく区を選出母体とする議員の代表性を侵すことになりかねないことなどから検討しておりませんが、委員の選出に当たりましては、一定の選考基準を定め、その基準に基づく選考を行い、結果につきましては、市民の方々に十分な説明をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　市民局長。 　　　〔市民局長　髙阪三男登壇〕 ◎市民局長（髙阪三男）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 　わくわくプラザについての御質問でございますが、財団法人かわさき市民活動センター臨時職員就業規則では、臨時職員の雇用期間を６カ月及び１年とし、その職員の勤務成績が良好である場合には、雇用を更新することができると定め、継続する雇用期間は３年を超えることがあってはならないとしております。その理由といたしましては、こども文化センター、わくわくプラザは、児童の健全育成を図る施設として、地域の人々とのかかわりを求め、児童も大人もともに生き、ともに育ち合うという趣旨に基づき、多くの地域の方々に御支援をいただく必要があるためと伺っております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　環境局長。 　　　〔環境局長　石井二郎登壇〕 ◎環境局長（石井二郎）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 　向ヶ丘遊園跡地についての御質問でございますが、閉園後の跡地のあり方につきましては、この３年間、本市といたしましても、緑の保全や市民開放を求める多くの市民の皆様の期待に沿っていただけるよう協議を進め、このたびの小田急電鉄株式会社との合意を得たものでございますし、今後につきましても、跡地活用の具体的な詳細協議を進める中で、市民の皆様の御意見が反映されるよう、努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長　井野久明登壇〕 ◎健康福祉局長（井野久明）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、仮称川崎市次世代育成支援対策行動計画素案についての御質問でございますが、目標事業量につきましては、現在策定中の新総合計画における実行計画との整合性を図る必要がありますことから、本素案におきましてはお示ししておりませんが、今後、実行計画の事業目標等を踏まえ、計画策定におきましては、目標事業量をお示ししてまいりたいと存じます。 　次に、小児医療費助成制度についてでございますが、大変重要な子育て支援策として認識しており、平成17年１月から通院助成対象年齢を４歳児から５歳児へと１年齢引き上げてまいります。制度の運営につきましては、安定性、継続性が何より重要と考えておりますので、就学前までの拡充につきましては、制度改正後の運営状況を見据えながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。また、所得制限につきましては、限られた財源の中で制度の安定性、継続性を図る観点から実施しておりますので、所得制限の撤廃につきましては、大変難しいものと考えております。 　次に、南部小児急病センターにおける医師の確保についてでございますが、南部小児急病センターの課題は、１人の当直医が病棟と救急外来をあわせ診ているところにあると認識しております。しかしながら現在、小児科医の確保が非常に難しい状況にあり、また中部地域への小児急病センターの整備についても同様の状況でございますので、当面は、南北２カ所の小児急病センターの活用を図るとともに、中部地域の既存の医療機関による協力体制の構築についても検討してまいりたいと存じます。 　次に、保育所待機児童の解消についてでございますが、現在見直し作業を進めております保育基本計画の中で、認可保育所の新設、改築等の新たな取り組みやその他の受入枠の拡充策について、具体的な検討をしているところでございます。 　次に、計画の推進についてでございますが、この計画の実施状況を毎年１回、ホームページ等において市民に報告し、御意見をいただくこととしております。市民からいただいた御意見につきましては、川崎市児童福祉審議会に報告し、施策の実施状況等について評価や意見をもらい、計画の推進を図ってまいりたいと存じます。また、川崎市児童福祉審議会で施策の推進等について審議する際、例えば、その施策に関係する市民や関係団体、施設関係者等を臨時委員としてお願いするなど、市民意見を反映できる体制をつくってまいります。 　次に、庁内の組織体制についてでございますが、この計画がより実効的に推進できるよう、庁内の関係部局による仮称川崎市次世代育成支援対策推進会議を設置いたします。また、子どもに関係する施策を一元的に推進するための組織につきましては、関係局と協議をしているところでございます。 　次に、母子生活支援施設の指定管理者についての御質問でございますが、母子生活支援施設は、経済的困窮、ＤＶなど、さまざまな問題を抱える母子世帯に対する生活支援、自立支援等を主たる業務とする施設の性格から、指定管理者へのスムーズな引き継ぎは大変重要なものと考えております。引き継ぎに当たりましては、当該社会福祉法人から事前に施設運営に当たる主な職員の派遣をしていただき、実地に個別ケースの処遇に当たっていただくほか、法人が母子生活支援施設の経験のある職員を採用していくとも伺っておりますので、そのノウハウを継承し、平成17年４月からの円滑な運営体制の確保に努めてまいりたいと存じます。また、入所者の処遇につきましては、個別・きめ細やかな対応が必要でございますので、当該法人と各区保健福祉センターや児童相談所等関係機関との十分な連携を図りながら、入所者に十分配慮した引き継ぎを行ってまいります。 　次に、高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、新制度の施行に伴う利用実態調査については、新しい制度に対する御意見や利用回数等について伺うアンケート調査を10月から11月にかけて実施しており、さらに対象バス全路線において、１日に何人の方がこの制度により乗車されているかなどの全数調査を11月24日に実施しております。今後につきましては、平成17年１月中には集計を完了し、それらの調査結果を事業の円滑な運営に役立ててまいりたいと考えております。 　次に、病院事業における地方公営企業法の全部適用についての御質問でございますが、初めに、経営健全化の方策についてでございますが、本市では、病院事業を取り巻く経営環境の変化に的確に対応し、自治体病院として市民と患者の方々に将来にわたって質の高い医療を提供するためには、経営基盤の強化を図ることが重要と考え、今般、病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することとしたものでございます。これにより、病院事業の経営責任者である病院事業管理者が設置されることになりますので、今後の経営健全化につきましては、平成17年度に病院事業管理者のもとで、平成18年度を初年度とするおおむね５年程度の経営健全化計画を策定し、計画的に経営改善を図ってまいりたいと考えております。計画の策定に当たりましては、現状及び将来の予測を的確に把握した上で、経営の視点からだけでなく、患者の方々あるいは病院機能の視点に立って、経営改善目標を設定することが重要であると考えております。 　また、計画の実行に当たりましては、経営評価システムを導入し、目標達成状況の分析、評価、新たな目標の設定、目標達成のための手段の選択などを適切に行い、計画の進行管理を徹底するとともに、職員一人一人の意識改革と経営能力の向上を通じて経営健全化を着実に推進し、患者サービスと医療の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、差額ベッドについてでございますが、差額ベッドは、療養環境の向上に対する患者さんのニーズが高まりつつあることに対応して、患者さんの選択の機会を広げるために、特定療養費に係る厚生労働大臣が定める基準として、自己負担の徴収が認められているところでございます。その適用は、本人または家族が希望したときにのみ限られますので、市立病院におきましても、良好な療養環境を確保するため、今後も国の基準に従いまして運用を行ってまいります。 　次に、他の医療機関への転院についてでございますが、川崎市立病院の経営健全化に関する報告書の中で提言されておりますように、一つの病院ですべての医療機能を実現するのではなく、地域の医療機関が機能を分担して相互に連携することにより、医療を効率的に提供していくことが重要と考えております。それにより医療は質的にも向上し、限られた医療資源が有効活用され、医療の継続性が確保されるものと考えておりますので、退院患者の地域医療機関への円滑な受け入れにつきましては、ケースワーカーによる患者さんへの医療相談を充実させるなど、より一層地域医療連携が強化されるよう取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、仮称川崎市立多摩病院の人員確保等についてでございますが、仮称川崎市立多摩病院につきましては、指定管理者に予定しております聖マリアンナ医科大学において、病院の機能に必要な医療スタッフ等の人材を確保してまいります。なお、ケースワーカーの体制につきましては、医療相談や退院患者に対する地域医療機関への円滑な受け入れなど、地域医療連携の強化を図るために必要な人員を配置してまいります。また、差額ベッドにつきましては、川崎・井田病院と同様に良好な療養環境を確保するため、国の基準に従いまして運用を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　まちづくり局長。 　　　〔まちづくり局長　木下　真登壇〕 ◎まちづくり局長（木下真）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、久地地区整備計画についての御質問でございますが、久地地区地区計画につきましては、平成６年に決定した旧計画から、このたび、内陸産業ゾーンにおける産業機能と居住機能の調和した複合市街地の形成を図ることを目標に、計画内容を変更したものでございます。この中で、地区内で許容される建築物の高さの最高限度を85メートルから65メートルに変更しております。また、今回の都市計画の変更手続に関しましては、都市計画の素案が固まる前の段階から本計画に関心をお持ちの住民グループ、町内会等の代表の方、事業者及び市による協議の場をそれぞれ設け、さらに地域全体の住民を対象とした説明会も開催しながら、計画案を公開し、地域の皆様の御意見を伺ってまいりました。こうした中で市として事業者を指導し、計画も修正しながら計画案をまとめてまいりました。本地区計画は、地域の自然資源や歴史資源を生かしつつ、周辺の良好な住環境と調和のとれた土地利用転換を推進するとともに、都市基盤施設の整備、公共公益施設の充実、まちの活性化を実現するものであると考えております。 　次に、耐震対策についての御質問でございますが、旧耐震基準により建設された昭和56年以前の木造住宅の耐震化につきましては、平成９年度から耐震診断助成制度及び耐震補強金物支給制度で耐震性の向上を図ってきたところでございます。老朽化した木造賃貸住宅等が多く存在している密集市街地につきましては、地域の防災性の向上を図るために、建てかえの助成を行う密集住宅市街地整備促進事業や、財団法人川崎市まちづくり公社が実施しております、まちづくりコンサルタント派遣制度等を活用し、建てかえを誘導してまいりたいと考えております。 　また、ひとり暮らしの高齢者の住宅につきましては、川崎市民間住宅資金融資の住宅改良工事資金融資や、住宅金融公庫が実施しております高齢者向け返済特例制度などを御利用いただくとともに、財団法人川崎市まちづくり公社が実施しております窓口相談や、本年11月から開始いたしました現地相談アドバイザー派遣制度等も活用して、改修を支援してまいります。 　戸建て木造住宅の耐震改修に対する新たな助成制度につきましては、地震による被害が多いと予想される、老朽化した木造住宅が多い地域の特定作業と並行して、来年度の実施に向けて作業を進めております。 　マンションの耐震対策につきましては、地震による建物の倒壊などを防止し、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、管理組合が耐震診断を実施する場合に、その費用の一部を補助するマンション耐震改修診断費用補助事業制度を、また改修工事を行う場合には、マンション共用部分リフォーム資金融資制度により資金の融資をして、耐震改修の支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　西村議員。 ◆34番（西村英二）　再質問に入る前に１点要望いたします。生田緑地についてです。向ヶ丘遊園が廃園になってから、市民の皆さんは、あの緑がなくならないように、本当に祈るような気持ちで見詰めてまいりました。生田緑地整備構想策定委員会ができたことも、市民の皆さんは大変期待し、熱心な討議を重ねました。その思いが実らなければ、何のための議論なのかということになります。今回の合意を受けて、多くの市民の皆さんから、緑をもっとふやしてほしい、事業ゾーンに高層の建物が建たないような歯どめがほしいなど、思いが寄せられています。行政は、これを聞きおく程度の態度では許されません。市民の意見を反映できるような組織を設けるなど、手だてを明らかにして市民の声をきちんと反映することを、強く要望しておきます。 　それでは、再質問させていただきます。 　初めに、私立幼稚園の保育料補助についてです。平成15年の年齢５歳階級別社会動態人口のデータによりますと、川崎市は15歳から29歳の若い世代では転入が増加し、逆に30歳から44歳の子育ての世代、ゼロ歳から９歳の子どもは転出が増加しています。子育て世代が定着していないことが次世代育成支援対策地域協議会から指摘をされております。次世代育成支援対策行動計画を策定するために実施したニーズアンケート調査では、現実的な子どもの数が理想とする子どもの数より少ない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという回答が多く挙げられ、少子化の大きな原因がここにあることを示しています。ニーズ調査の結果を行動計画に反映すべきです。市単独補助単価の増額と低所得者への加算額の実施について、今後も検討していくとの答弁ですが、行動計画にこのことが盛り込まれていくと考えてよいか伺います。 　わくわくプラザのスタッフ体制について再質問します。わくわくプラザのスタッフ雇用どめ問題についてです。答弁では、継続する雇用期間を３年と定めている理由について、臨時職員就業規則によるもので、多くの地域の方々に御支援をいただく必要があるためとしていますが、法的根拠はありませんでした。なれたスタッフが、時期のずれはあったとしても、１年間で総入れかえさせられることは、子どもたちにとっても、スタッフリーダーにとっても大きな負担となり、事業の継続性に困難を来します。法的根拠がない以上、子どもたちへの継続的なかかわりを第一に考え、スタッフ本人の希望を尊重し、本人の意思に反し雇いどめを行うべきではありません。対応を伺います。 　少人数学級についてです。答弁では、あと44校に非常勤講師を配置して、正規教員が担任を受け持つことによって、全校で小学校１年生の35人以下学級が実現できることになります。その経費は約１億円でできるわけですから、単年度でも実施できる事業ではないでしょうか。ぜひ来年度、全校実施すべきであります。伺います。 　２学期制について。２学期制のメリットの一つとして、長期休業が児童生徒の自主学習の機会になるといって夏休みに授業が組み込まれ、さらに補習が行われたり、学習相談日が設置されたりしていますが、冷房もない教室で一体効果があるのでしょうか。子どもたちから見ても、余りにも生活リズムが乱れるのではないでしょうか。また、２学期制になれば授業時数がふえると言っていますが、ほとんど変わりがないのが実態であります。これほどの教育課程の改革が、教育プランに位置づけられてもいない上に、広く市民に知らせずに進めることは、「市民の力が教育を変える」というプランの視点が全く無視されているのではないでしょうか。先に２学期制ありきでは、現場は混乱するばかりであります。保護者、教職員の意見を尊重して慎重に検討すべきです。伺います。 　中高一貫教育についてですが、中高一貫教育は、中等教育の一層の多様化が促進されるなど多くの意義が見出されるとの答弁ですが、たとえつくるとしても、市内で１校か２校になるのは明らかではないでしょうか。市民の論議もないまま、プランにもない学校を具体的につくることを検討すべきではありません。慎重に行うべきであります。伺います。 　耐震補強について再度伺います。耐震補強が必要な校舎については、できるだけ早い時期の完了を目指すとのことですが、具体的に何年間で実施しようとするのか、お伺いいたします。 　基本構想にかかわって伺います。国の福祉施策が貧弱であるから、住民の福祉の増進を使命とする自治体が単独事業で行ってきたことについて、市長は、地方自治体の共通かつ普遍的な責務であると答えました。このことは、１日の食費が562円――１食ではなく１日です――こういうぎりぎりの生活実態が勤労者世帯の１割にも及んでいることからも、当然であります。ところが、自助・共助・公助ということになると、それぞれの持てる力を存分に発揮し、あるいは、みずからにかかわることはみずからの責任と選択によって決定ができると、冷たく突き放そうとしています。市長は、年間平均収入286万円、１日の食費１人562円を余儀なくされている人に、どのような持てる力の発揮を求めようとするのか、みずからの責任と選択によって何の決定を求めようとするのか、伺います。 　また、我が国の国民経済に占める財政の実態について、単純な比較は難しいと言いましたけれども、バブル崩壊後、公共事業を肥大化したことは紛れもない事実であります。このことによって、国も自治体も財政悪化が進んだことも事実であります。このことについての深刻な反省がないもとで、地域経営の視点からバランスのとれためり張りのある施策展開を進めるということは、結局これまでと同じようなことを進めていくことになるということを指摘しておきます。 　自治基本条例について再度伺います。基本的には報告書の文意を損ねない範囲で、調整、整理したとの答弁でした。１つには、条例案は権利はことごとく削除されているという問題です。「市民の権利」という見出しでまとめられたとの答弁ですが、情報公開条例から見ても、知る権利は大変重要な規定です。それを認めているのですから、「市政に関する情報を知ること」などと改変せず、明確に「市民は知る権利を持ちます」と明記すべきであります。伺います。情報公開も「知る権利に基づき」にして、「応じなければならない」と明確に明記できないのか。個人情報保護、パブリックコメント制度についてもしかりです。伺います。 　２つには、事の本質が抜き去られ、形式だけが採用されているのではないかということです。行政運営の基本「財政運営等」も、「ねばならない」が、努めることを定めると、義務規定が努力目標に変質させられています。この２点だけを見ても、報告書の文意を損ねない範囲などと言えるものではないと思いますが、伺います。 　憲法の要請する地方自治の本旨は、市長も明確に、住民の福祉の増進については、いかなる時代においても地方自治体の共通かつ普遍的な責務と答弁されているのですから、なぜこのことを明記しないのですか、お伺いいたします。 　憲法第92条で定める地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治です。住民にかえて、あえて企業も含む市民を自治の主体に据えるのはなぜなのですか。個人としての住民が憲法の言う住民自治の主体ではないか、伺います。企業も市民の中に入れると、市民の権利にかかわってきます。これは、企業は、企業本来の目的である、みずからの利益を確保するために、川崎市としての政策形成に企業が参加できる権利を有することになり、地方自治の本旨である住民自治とは決して相入れないものと思いますが、見解を伺います。 　国等との協力関係等ですが、第４章として「国や他の自治体との関係」として項が起こされているのですから、「市は市全体の利益のために権限を行使しなければならない」と明記すべきです。考え方がほかの項目で生かされているというだけでは、団体自治の後退と受けとめざるを得ません。伺います。 　区長と区民会議ですが、区長の準公選制の考え方を伺います。区民委員ですが、準公選にしても、議員とは目的と役割が違うのですから、同じく区を選出母体とする議員の代表制を侵すことにはならないと思いますが、伺います。区民委員に企業を入れることについては初回で質問しましたが、弊害が起きると思わないか、伺います。 ○副議長（佐藤忠）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　自助・共助・公助についてのお尋ねでございますが、一人一人の市民が個人としての尊厳に基づき、みずからのことはみずから決定し、また、それぞれの持てる力を発揮しながら、お互いに支え合う地域社会をつくり上げていくことは、だれもが生きがいを持って心豊かに暮らせるまちづくりを進める上で大変重要なことであると考えております。さらに、子どもからお年寄りまで、障害のある人も、ない人も、また就業状況や置かれている立場にかかわらず、日々の暮らしの中で、市民のだれもが互いを認め合い、地域社会の一員として、さまざまな共助の取り組みの中で、可能な範囲で持てる力を発揮することにより、地域全体での支え合いによる安心な暮らしの確保につながるものと考えております。 　いずれにいたしましても、行政の責務として必要なセーフティネットは、将来にわたってしっかりと維持、提供しながら、市民の自助・自立や地域の支え合いに対して過大な役割を負わせることも、あるいは行政の責任や関与をさらに肥大化させることも、いずれか一方に偏ることなく、自助・共助・公助のバランスのとれたまちづくりを進めることによって、一人一人の市民が自立した暮らしを送ることができるような地域社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　初めに、私立幼稚園の保育料補助についての御質問でございますが、私立幼稚園保育料補助につきましては、厳しい財政状況の中、これまでも子育てに係る負担の軽減を図るため、市では毎年予算措置をしてきたところでございます。次世代育成支援対策行動計画につきましては、総合的な子育て支援策を構築することを目的としておりますので、補助につきましては、総合的な観点から、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、少人数学級等の推進についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、とりわけ初めて学校生活を迎える時期の子どもたちに、少人数指導や少人数学級などによる、きめ細かなわかりやすい指導を行うことは大変大切なものと認識しております。したがいまして、少人数学級等の推進が、かわさき教育プラン策定委員会からの最終的な答申に盛り込まれた際には、新たな総合計画の実行計画との整合性を図るとともに、かわさき教育プランの重点施策の実施スケジュール策定の中で、検討してまいりたいと考えております。 　次に、２学期制についての御質問でございますが、夏季休業の扱いについてでございますが、夏季休業の取り扱いは、校長があらかじめ教育委員会の承認を受けて休業日を定めることができることとなっております。また、夏季休業中の学習活動や生活指導につきましては、各学校が特色ある学校をつくる観点からも、独自性をもって進めているところでございます。 　次に、市民への周知についてでございますが、２学期制の導入につきましては、既に学校向けのリーフレットを作成配付し、ホームページ上におきましても掲載しているところでございます。今後も、保護者・市民向けのリーフレットの作成や、ホームページ上に今年度のまとめとしての報告書の掲載を予定し、広く市民に２学期制の理解を深めてまいりたいと考えております。また、教育プランの第３次素案において、施策体系の中に位置づけさせていただいております。 　次に、２学期制の導入についてでございますが、２学期制の導入では、校長が教育上必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けて行うことができることとなっております。教育委員会といたしましては、平成18年度、２学期制に移行できるような体制を整える予定でございます。各学校におきましては、平成17年度中に教育課程の見直しや保護者、地域への説明等を行い、２学期制への理解を深めていきたいと考えております。 　次に、中高一貫教育についての御質問でございますが、初めに、中高一貫教育は、６年間の計画的、継続的な指導を行うことで、豊かな人間性の育成や個性、創造性の伸長が図れるなどの教育効果が上がるものと報告されております。このような新しい特色ある学校ができることは、生徒や保護者にとって学校選択の幅が広がることにつながるものと考えております。 　次に、川崎市におけるその基本的な考え方と方向性につきましては、川崎市中高一貫教育検討委員会を設置し、構成メンバーには学識経験者や公募した市民代表を加え、広く御意見をいただいているところでございます。平成17年度内には検討していただいた内容をもとに、さらに市民からの御意見、御要望を伺いたいと考えているところでございます。 　次に、かわさき教育プランとのかかわりでございますが、中高一貫教育につきましては、かわさき教育プランの第３次素案の施策体系の中に位置づけさせていただいているところでございます。
   　次に、耐震補強の完了時期についての御質問でございますが、校舎の耐震補強工事につきましては、現在、第２次耐震診断の結果に基づき、今後10年間の施設整備計画を今年度中に策定するよう作業を進めているところでございますので、校舎の改築・大規模改修の整備計画にあわせ、取り組んでまいります。耐震補強工事は、児童生徒の安全性を確保するため、優先課題としてとらえておりますので、早期に完了するよう、計画の中で位置づけてまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（北條秀衛）　自治基本条例についての御質問でございますが、市民の知る権利についてでございますが、本条例案第６条の先頭に括弧書きで記載されています条文の見出しとは、その条文に規定している内容の理解と検索の便に供するため、条文の内容を簡潔に表現してつけるものとされております。例えば、市民の知る権利の行使として代表的な行政機関の保有する情報の公開に関する法律では、その第３条で見出しとして「開示請求権」と表現し、条文中には、何人も行政文書の開示を請求することができるとしております。 　したがって、本条例案では、市政情報を知る権利、市政に参加する権利、市政への意見表明、提案する権利、行政サービスを受ける権利は、自治運営のためにいずれも必要で重要な権利であることから、市民の権利として定めたものでございます。また、御指摘の情報公開条例における「知る権利」とは、その前文において「日本国憲法が保障する基本的人権としての知る権利を実効的に保障する」と規定されておりまして、本条例案においても、基本的人権の保障が重要であるとの認識から、自治運営のために必要で、重要な４つの権利が保障されるための前提として保障されるべきことを定めております。 　また、個人情報保護、パブリックコメント手続についても、市民の市政情報を知る権利を保障する観点から重要な制度、手続でございますが、個人情報保護は市民の自己情報をコントロールする権利の保障やプライバシーを保護する観点から、パブリックコメント手続は、市民の市政への参加や意見表明を行う権利を保障する観点からも重要なものとして位置づけているものでございます。 　次に、「行政運営等」における規定の表現についてでございますが、本条例案では、市民、議会、行政がともに本市における自治の基本理念と自治運営の基本原則を確認し、それぞれの役割、責務などを明らかにしながら自治運営を担うことを定めておりますので、「行政運営等」に関する規定におきましては、自治基本条例検討委員会の報告を踏まえ、行政の立場からどのような姿勢で自治を担っていくものかを表現したもので、市民自治の確立を目指した行政運営の責務を明らかにしているものでございます。 　次に、地方自治の本旨についてでございますが、御質問にありますように、地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治とを意味するもので、検討委員会の報告においても、自治体の設立を通して実現する団体自治、さらに設立した自治体に対して、みずからの代表者を送り、参加し、仕事を監視するなどにより、市民の意思を自治体運営に反映させる住民自治について定めるとともに、自治とは何よりもまず、市民間の自発的取り組みが重要であり、これらを合わせて、自治基本条例の根幹をなす市民自治との自治の基本理念を明らかにしております。 　したがいまして、この報告を踏まえた本条例案においても、このような考え方を本市の自治の基本理念として規定し、「活力とうるおいのある市民都市・川崎」の創造へ向けて市民自治の確立を目指すものでございます。また、住民の福祉の増進についてでございますが、地方自治の本旨を規定している憲法第92条に基づく地方自治法は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本と」すると定めておりますが、本条例もそれを受けまして、基本理念として市民の福祉が実現される地域社会の創造を目指すことを規定し、また市の代表者である市長の責務として、市民の福祉の増進を図るために、市長はその権限を行使することを規定しております。 　次に、市民に事業者も含めることについてでございますが、住民につきましては、地方自治法第10条におきまして、「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」と定められておりますが、この規定における「市町村の区域内に住所を有する者」には、自然人及び法人の双方を含むことが通説とされております。こうした規定に基づき、例えば法律に基づく参加の仕組みとしての請願や住民監査請求などについても、法人を含む団体にその権利が認められているものでございます。本条例におきましては、こうした規定を踏まえた上で、地域社会の抱える課題を地域のさまざまな主体が担い、解決していくことが今後の自治運営に欠かせないことであるとの認識のもとに、通勤通学者やＮＰＯ等の市民活動団体等も含めて幅広く定義したものでございます。 　次に、国等との協力関係についてでございますが、本条例案は大きく４つの章に分かれて規定しており、第１章では条例の位置づけや本市の自治の基本理念と自治を運営していく際の基本原則など、第２章では本市の自治運営を担う市民、議会、市長等のそれぞれの主体が務める役割や責任、あるいは行政運営や区及び区役所のあり方など、第３章では第１章で定めた自治運営の基本原則に基づいた自治が行われるための制度であるとともに、第２章で定めた市民の権利を保障するための制度、第４章では第１章で定めた自治の基本理念であるところの団体自治としての市のあり方を定め、このようにそれぞれの規定が相互に関係し合い、体系立てて市民自治の確立を目指すものでございます。 　次に、区長の準公選制度についてでございますが、区における課題を的確に把握し、参加及び協働によりその迅速な解決に努めていくことが、区長に求められる大きな役割の一つであると考えております。区長の準公選制につきましては、区長の権限と職の位置づけとの関係、準公選に伴う費用など多くの課題がございますので、慎重に検討していくことが必要ではないかと考えております。 　次に、区民会議の委員の準公選制についてでございますが、区民会議委員を選挙によって選出することは、同じく区を選出母体とする議員の代表性を侵すことになりかねませんので、委員につきましては、可能な限り区民の総意の反映を図るために一定の選考基準を定め、その基準に基づく選考を行いたいと考えております。 　次に、区民会議の委員に企業を入れることについてでございますが、先ほども申したように、暮らしやすい地域社会をつくるためには、事業者を含めて住民以外の人や団体もお互いに協力し合うことが必要不可欠であると認識しておりますが、具体的な委員構成につきましては、来年度の試行結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　市民局長。 ◎市民局長（髙阪三男）　わくわくプラザについての御質問でございますが、本市といたしましては、臨時職員がかわることにより事業運営に支障を来すことのないよう、委託先法人にお願いをしてきたところでございます。委託先法人からは、「雇用更新手続につきましては、臨時職員一人一人と話し合いを行っており、事業運営に支障を来すことがないよう慎重に対応している」と伺っているところでございます。今後につきましても、子どもたちへの支援の継続性に支障がないよう、事業の円滑な運営に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　西村議員。 ◆34番（西村英二）　基本構想についてですけれども、自助・共助・公助のバランスを考える場合に、何よりも市民の生活実態を踏まえて考えるべきであります。先ほども触れましたように、勤労者世帯の最も低いランクでは、１人１日当たりの食費さえ、この５年間で629円から562円へと減り続けている実態からすれば、自治体の役割である公助の拡充こそ求められていることなどを、委員会で引き続きこれは追及してまいりたいと思っております。 　それでは、２点を再度質問させていただきます。わくわくプラザについてです。わくわくプラザスタッフの雇いどめの問題ですが、ほとんどの職員が１年間でかわってしまうのに、何で支障がないと言えるのでしょうか。子どもたちに対する継続性のあるかかわり、特に障害を抱えたお子さんにとっては、安定した人間関係は、より一層大切なものであります。さらに、期限の定めのある有期雇用であっても、契約更新を繰り返していれば、その雇いどめは解雇と同じ扱いを受けます。最高裁の判例でも、こうした立場から、期日満了を理由に雇いどめをすることは信義則上許されないとしています。このことからも、したがって、今の就業規則は働く立場からも不当なもので、変更が必要であるとともに、スタッフの雇用の継続を図る対応をすべきと思いますが、お伺いいたします。 　自治基本条例についてです。権利の部分は答弁を聞いて確認できましたが、この条例は川崎の憲法と言われる最高規範とされています。日本国憲法は、一つ一つの文言で権利を明記しています。権利と「できる」という表現とは同じではありません。自治運営のためにいずれも必要な重要な権利というのなら、なおさら一つ一つの権利として明記すべきであります。伺います。 　住民の福祉の増進についてですが、基本理念にも市長の責務として規定しているのは市民の福祉の増進です。しかし、福祉の増進が求められるのは、何よりも自然人としての住民です。ですから、地方自治法のとおりに「住民の福祉の増進」と書きかえるべきと思いますが、伺います。 　市民に事業者も含めることについてですが、地方自治法第10条の規定を踏まえた上で、地域社会の抱える課題を地域のさまざまな主体が担い、解決していくことが自治運営に欠かせないと答弁しておりますけれども、自然人の市民と事業者は区別して、例えば協働のまちづくりの項を起こして、「市長等は、市、市民、事業者等の多様な主体が相互に連携協力し、まちづくりを推進するために必要な支援を行う」と条例に盛り込めば、十分に担保できるのではないでしょうか。市民の定義は自然人としての住民とし、事業者については別に事業者の責務と役割として定めることとした場合、支障が起きるのか伺います。 　国等との協力関係についてですが、市は市全体の利益のために権限を行使しなければならないと、なぜ条文の中に挿入しないのか、今の答弁では理解できません。伺います。 　区民会議の委員に企業を入れることについて、自然人の住民とは、よって立つ存在そのものが違います。利害関係が異なることもあります。町内会の構成も、自然人である個人に限定された住民――地方自治法第260条の２とされています。見解を伺います。矛盾が起きる可能性は皆無と見ているのか伺います。 ○副議長（佐藤忠）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（北條秀衛）　自治基本条例についての御質問でございますが、「市民の権利」につきましては、この規定は自治基本条例検討委員会報告におきまして、「市民の権利」として大きくくくられ、個別に規定されていたものを、本市の自治の基本を定める本条例案においてどのような目的で必要な権利であるのかを明示するために、自治の主役である市民の自治運営のために保障されるべきであるとの共通の目的を柱書きに明らかにし、重要な４つの権利を各号に列記したものでございます。 　次に、市民と事業者とにつきましては、検討委員会報告において、自治の基本は住民が担うことが当然ですが、住民以外の人や団体も互いに協力し合うことが、暮らしやすい地域社会をつくるためには必要不可欠であるとの考えから、市民の範囲を地方自治法による住民から広げて定義しております。また、市民自治としての自治の基本理念として、広範な市民が市政に主体的にかかわり、個人の尊厳と自由が尊重され、市民の福祉が実現されるまちの創造を目指すとの住民自治のあり方を示しております。したがいまして、行政としても、地方分権時代の本格化、高度経済成長の終えん、少子高齢社会の到来などの社会経済状況の変化の中で目指すべき自治のあり方としてふさわしいものと考え、検討委員会報告を踏まえまして本条例案を策定したものでございます。 　次に、国等との協力関係につきましては、御質問の第34条第１項の規定は団体自治を営む上での市の姿勢を明らかにしているもので、この市の姿勢を受けて第14条の規定において、市を代表する市長が市民の福祉の増進を図るためにその権限を行使していくものでございますので、本条例案におけるそれぞれの条項が相互に関係し合い、体系として市民の福祉が実現される地域社会の創造を目指すことを示しているものでございます。 　次に、区民会議の委員についてでございますが、区民会議は、広範な市民の参加と協働によって、区における課題の解決を目的とした調査審議を行うために設置するものでございますので、区の区域内に住所を有する人を初め、区域内で働き、学ぶ人、または区域内で事業活動その他の活動を行う人、もしくは団体等を含めた区民がそれぞれ協力し合いながら、暮らしやすい地域社会の実現を目指す方策について検討し、御提言をいただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　市民局長。 ◎市民局長（髙阪三男）　わくわくプラザについての御質問でございますが、臨時職員の雇用につきましては、委託先法人において継続する雇用期間は３年を超えることがあってはならないとしている財団法人かわさき市民活動センター臨時職員就業規則に基づき、労働契約を締結しております。また、当該有期労働契約につきましては、厚生労働省が作成いたしました有期労働契約の締結、更新及び雇用止めに関する基準に基づいて必要な手続を行っていると委託先法人から報告を受けており、問題がないと理解しております。本市といたしましては、引き続き子どもたちへの支援の継続性が確保できるよう、委託先法人に働きかけてまいります。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　西村議員。 ◆34番（西村英二）　それでは最後に、自治基本条例について市長にお伺いしたいと思います。市民の定義に事業者を含むものとしたのは、住民以外の団体、事業者も地域の問題の解決や暮らしやすい地域社会をつくるために互いに協力し合うことが不可欠なので位置づけた、こういうことでございます。暮らしやすいまちづくりのために協力し合うことは必要なことであります。しかし、企業の本来の目的は、みずからの営利を追求することにあります。したがって、市民の中に事業者を住民と対等なものとして位置づけますと、今でも緑の保全や大規模事業など具体的な場面で互いの利益が相反する事態が起きている状況や、条例案の「市民の権利」との関係などからして、一層矛盾が拡大するのではないかと思います。住民自治は、まちづくりのみならず、住民福祉の増進などを目指し、住民みずからが自治を進めていくものであります。そうであるならば、最高規範として位置づけようとしているこの条例では、住民自治の主体は主権者たる住民であることを明確にすることが必要であります。そのためにも、条例の市民は自然人として、事業者の役割・責務については別途定めるべきと思いますが、お伺いいたします。 ○副議長（佐藤忠）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　自治基本条例についてのお尋ねでございますけれども、市民の定義についてでございますが、まず地方自治法における住民の定義につきましては、先ほど総合企画局長もお答えいたしましたように、第10条におきまして「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」と定められ、また、この規定における「市町村の区域内に住所を有する者」には、自然人及び法人の双方を含むものでございまして、こうした規定に基づいて、例えば法律に基づく参加の仕組みとしての請願や住民監査請求などについても、法人を含む団体にその権利が認められているものでございます。この法人の中には、当然のことながら、その事業規模の大小や事業内容等に関係なく、中小企業事業者から大企業まで、あるいは社会福祉法人、財団法人、ＮＰＯ法人等についても含むものでございまして、住民の範疇に法人を含めないことは、こうした法人に認められている権利をも認めないことになるものでございます。 　なお、営利企業について、営利を目的とするといっても、買う人に利益を及ぼさないで、お金だけもうけるということはあり得ないことを理解していただきたいと思います。 ○副議長（佐藤忠）　西村議員。 ◆34番（西村英二）　あとは委員会で引き続き論議をさせていただきたいと思っております。質問を終わります。 ○副議長（佐藤忠）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分休憩 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時31分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも56名」と報告〕 ○議長（坂本茂）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。３番、佐々木由美子議員。 　　　〔佐々木由美子登壇〕 ◆３番（佐々木由美子）　私は、神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表し、2004年第４回定例市議会に提案されました議案並びに市政一般について質問いたします。 　11月20日はかわさき子どもの権利の日で、12月４日から10日までは人権週間になっています。先日、奈良県で起こった小学生誘拐殺害事件では、小さい命をもてあそぶような残虐さに強い怒りを覚えます。世の中のひずみが弱者への攻撃となってあらわれていると感じます。また、これは日本だけの問題ではなく、世界各地に広がる戦争の中で、子ども兵士が今なおふえ続け、戦地に駆り出されています。また、生活している場所を攻撃され、家を失い、親を亡くし、行く場を失う子どもたちも後を絶ちません。今、子どもの権利というものが余りにもないがしろにされ、子どもの命が軽んじられていると思わざるを得ません。人権とは、国籍にも、民族、性別、年齢、所属にもかかわりなく、どの人にも普遍的に保障されているものです。命の重さは平等であり、特に子どもは守られるべきものであるということを、多くの市民と再確認することが重要であることを述べて、質問に入ります。 　かわさき教育プランについて伺います。今、多くの若い人たちが、自分がどう生きたらよいか、道を探しあぐねています。それは、今の社会の中で私たち大人がどう生きているか、若い人たちに人生の先輩として道を示すことができているかということを突きつけられているものでもあります。その中で策定されようとしている教育プランは、子ども一人一人が自分らしく育つことができる視点から考えることが必要です。策定については、子どもや保護者、教師、地域の人の声を入れながら進めるとのことですが、進捗状況について伺います。また、内容には各局にわたるものもあります。担当課との協議も必要ではないかと考えますが、どのように議論を進めているのかについてもお答えください。 　校長のリーダーシップについては、やはり管理体制の強化につながるのではないかとの声が聞こえてきます。この点について、改めてお答えください。 　地域に開かれた学校経営について伺います。学校施設や市民館、こども文化センター、老人いこいの家など、地域には市民の財産である公的施設が多くありますが、縦割り行政の中で市民が利用しやすいものではありませんでした。素案には、これらの施設をネットワーク化することが示されていますが、今後の方向性について具体的にお示しください。 　身近なところでとれたものを食べる、食の安全性について考えるという食育の重要性についての認識がやっと高まってきました。川崎市の学校給食の課題として、国が週３回を目指している米飯が週1.3回しかなく、回数の少なさが挙げられます。今後についてのお考えを伺います。 　特別支援教育については、当初、障害の程度に応じ、特別の場で指導を行う特殊教育から、児童生徒の一人一人の教育ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への改革が主張されていました。しかし、９月に出された中教審の中間報告素案を見ますと、内容がかなりトーンダウンしたものとなっています。国の方針が定まらないため、市の特別支援教育計画の策定もおくれているとのことです。あちこちに揺れる国のガイドラインをまつということに終止符を打つべきです。障害のある子どもや保護者の現状を把握し、市として障害児施策を進めるべきと考えますが、今後の進め方について伺います。 　子どもの権利について伺います。川崎市は、他都市より進んで人権政策がとられ、2000年には子どもの権利条例が制定されました。まず、子どもの権利に関する行動計画について伺います。今、策定に向けてパブリックコメントが行われています。子どもが権利の主体として豊かな子ども期を過ごせるために、重点目標を３つ、重点施策が16掲げられています。その中で、参加することに困難な子どもたち、例えば外国人市民が、母国との文化の違いで子どもが学校になじめず、学びの意欲をなくしてしまったり、障害のある子どもの中で意見表明がしにくい状況に置かれている子どもたちなどへの支援策が目標になっています。実態・意識調査の中でもヒアリング調査などを詳しく行っていますが、支援策を確実なものにするには、参加することに困難な子どもたちの意見を聞くことが重要と考えますが、どのように働きかけていますか、伺います。 　次に、子どもの権利について伺います。東京都では、学校という教育現場で、子どもの権利が守られているかという大きな疑問を持たざるを得ないことが起こっています。君が代起立斉唱の指導強化です。そもそも法が制定されるとき、強制するものではないという答弁が国会で出され、それを踏まえた上で成立した法でした。しかし、東京都では、生徒の不起立を理由とした処分まで行われました。このことに対し、「自分たちで考え判断したことで先生たちが処分されるのはおかしい」という子ども自身の発言もあったと聞いています。川崎市子ども権利条例には、子どもの考えや信仰が保障される権利がしっかりと明記されています。子どもが自分で考え、行動する権利が損なわれることがあってはならないと考えます。教育長の見解を伺います。 　バランスシートについて伺います。川崎市の財政状況をあらわす2003年度のバランスシートが示されました。市民１人当たりが抱える負債は、普通会計で73万4,000円、特別会計・企業会計を合わせると125万3,000円となっています。これは前年度に比べ２万4,000円増加しており、川崎市の財政状況は一層厳しいものとなっていることが示されています。 　しかし、川崎市がバランスシートを作成しているときに用いられている決算統計方式――総務省方式は、資産に関して決算統計が数値を積み上げる形で作成され、単なる数字の積み上げであり、資産の実在から離れているとの指摘もされています。個別の資産台帳を整理して、その数値を積み上げる積み上げ方式の方が資産の活用につながり、個別の資産ごとの減価償却を行うことができると言われています。他都市との比較ができる総務省方式をとっていることも一定の理解はいたしますが、新総合計画が策定されようとしている今だからこそ、市全体の財政状況を把握することが重要であると考えます。積み上げ方式についての見解を伺います。 　一般廃棄物処理基本計画案について伺います。基本施策の最初に、「循環型社会へのビジョンを共有し「環境市民」となる」とあります。環境破壊が進み、天然資源が枯渇してきた現状の中で、環境問題は私たち一人一人が取り組むべき大きな問題です。また、資源を循環し、環境を保全するように生活スタイルを見直し、多くの市民とともに行動することが求められています。 　そこで何点か伺います。昨年市が行った市民ごみ排出実態調査によると、紙ごみはごみ排出総量に対し32.8％を占めています。新聞紙や雑誌は、多くの自治会・町内会、ＰＴＡなどで資源集団回収を行っています。この集団回収は、回収業者と市民の連携による循環システムのモデルとも言えるもので、市民参加度も高いものです。私たちが10月に行った市民アンケートでは、91％の方が新聞を資源回収に出されています。ところが、ボール紙は25％で、お菓子の箱やダイレクトメールなど、多くの紙はごみとして処分されていることがわかりました。しかし、紙の分別がわかりやすくなればもっと協力すると答えた市民は87％にも上ります。古紙回収業者に問い合わせたところ、ボール紙は回収できる・回収しているという業者が12社中10社ありました。多くの市民が参加している資源回収ルートを使い、さらなる分別を図るようにコーディネートしていくことが必要と考えます。伺います。 　また、環境学習・教育の推進は今後とても重要になってくると考えます。川崎市にはこれまで、市民が生活排水による河川の水質悪化と生態系にリスクの少ない石けんを使おうとする石けん運動や、大気汚染や処分場問題を含むごみ問題に対して資源化と循環型を目指すリユース・リサイクル運動が盛んに行われてきました。これらの運動に参加している市民がさまざまな環境学習の場を設定し、活動しています。これからは市内で実験や学習する場を数多くつくり、環境市民をふやすことが必要です。伺います。 　また、先日視察いたしました京都市では、家庭からの使用済み食用油を回収し、市内すべてのごみ収集車220台の燃料として活用していました。また多治見市でも、市内から出た資源ごみを原料にした再生商品の市ブランドをつくり、市民に利用を呼びかけています。それぞれが市民の生活に密着したもので、わかりやすく、捨てればごみ、使えば資源を実践していました。このように理屈ではなく、わかりやすい形で、市民とともに川崎市域内処理を進める施策の展開について伺います。 　次に、等々力競技場のリユースカップの使用について伺います。川崎市をホームグラウンドとするサッカーチーム川崎フロンターレがＪ１昇格を決めました。伺いましたところ、ことしは22試合で４万3,000杯余りのビールが観戦中に飲まれたそうです。隣の横浜国際総合競技場でも、横浜Ｆ・マリノスの試合の場内飲料販売でリユースカップが使われ、１万73個のカップのうち9,664個が回収されたそうです。サッカー観戦は、小学生から若者、家族連れまで、多くの市民が訪れます。使い捨てではなく、リユースカップの使用について多くの市民に実践してもらうとてもわかりやすい場であり、大きな広報力にもなります。等々力競技場での導入についての見解を伺います。 　また今後の施策では、市役所の一致団結がこれからも必要になってくると思われますが、循環社会を築き、未来の環境を今から守り、つくるための川崎市のやる気を市長に伺います。 　新かわさきノーマライゼーションプランについて伺います。新かわさきノーマライゼーションプランが策定されました。「まちで暮らそう川崎21世紀」と副題のついているこの計画は、障害の種類や程度にかかわらず、すべての市民が暮らしやすいまち、ユニバーサルデザインのまちとすることが特筆されています。以前、私たちの質問に対し、現場の声を聞きながらプランをつくっていくと答弁しています。この間、プランづくりに利用者や家族、活動団体の声をどう生かしてきたのか伺います。 　障害者のケアマネジメント講習も行われていますが、今後、生活を支えるためのコーディネート機能を高めるための体制を、具体的にどうつくっていくのか伺います。また、ケアは適切に行われなくてはなりませんが、財源などの問題を前面に出し、地域で生活するために必要なサービスさえ削られてしまうことがあってはならないと考えますが、この点についても伺います。 　計画の内容として、地域生活を支援するためのサービスの充実と情報提供が掲げられ、個々の生活や障害状況に即して多様に提供される必要があると記されています。私たちはこれまでも、生活全体を支えるためにも、事情に合わせた家族を含めた支援体制が必要であることを申し上げてきました。例えば利用者に幼児がいる場合でも、本人のケアのみと決められているため、生活が回らないというケースも現場から報告されています。個々の状況に合わせたケア体制を整備することが必要と考えます。伺います。 　防災対策について伺います。政府中央防災会議は、首都圏直下で大地震が起きた場合の震度予測分布図を発表しました。災害が大きくなればなるほど、公の力は一人一人に届きにくくなります。 　そこで何点か伺います。10月に起きた新潟県中越地震から見えてきた課題は、地震発生時から公的救助支援が開始されるまでの間をどう地域で対処していくかです。自主防災組織の役割が重要なものとなってきますが、救助が来るまでの対応策をどのようにとられるのか、市民、地域への指導はどのようにされているのか伺います。 　また、ことしの記録的な集中豪雨では、特に高齢者が被害を受けました。もう少し時間があれば助けられたとの声も聞こえてきます。高齢者や障害を持った方たちへの対応も重要と考えます。地域での自主防災組織で把握し、対応を考えているところもあるようですが、災害弱者への対応、実態の把握と避難時の支援について伺います。 　1995年の阪神・淡路大震災後、川崎市の被害想定が出されました。しかし、川崎市内では近年、高層マンション開発が進められ、まちの様子も変わってきています。耐震性、耐火性のある建物となってきていますが、市民が自主的に安全かを判断する上でも、現状に合わせた被害想定の見直しが必要と考えますが、伺います。この部分は一定の理解をしましたので、お答えは結構です。 　建築行為及び開発行為に関する総合調整条例について伺います。条例施行から１年が経過しようとしています。この間、この条例をもとに手続を行い、数多くの開発が行われてきました。この条例は、各地域で乱開発を防ぐ条例と期待されていました。建築行為や開発行為に関して総合的な調整を図るため、市、事業者及び市民の相互の理解と協力を促進するための手続を定め、良好な市街地の形成に資することを目的としています。市・事業者・市民の相互の理解と協力することで目的が達成できるとされながらも、市が承認すれば、住民側の要望など受け入れられず、建設が進められてしまいます。まちづくりの主体は住民という原点に立ち、行政手続のルールとしてしか使われていない総合調整条例を見直すべきです。伺います。 　またこの条例には、解体工事は建築・開発行為には含まれないため、条例による事前協議の対象となっていません。解体工事についても、騒音、振動の観点から条例が必要と議会でも論議されましたが、解体で起きる振動、騒音、大型車両の出入りによる交通安全など、住環境に与える影響からトラブルは増加しています。千代田区では、このような解体工事の際には周辺の住民と協議を行うことが定められています。トラブルを未然に防ぐ仕組みが必要と考えます。伺います。 　河川環境の取り組みについて伺います。1997年の河川法の改正に伴い、それまで河川管理の目的だった治水、利水に加え、水質、景観、生態系等の河川環境の整備と保全が位置づけられました。私たちの住む川崎は、その名が示すように川と深くかかわり、さまざまな川とともに生活してきた歴史があります。新総合計画の中にも基本施策の体系として「水辺空間を活かす」「水とのふれあいの場づくり」と、市民が楽しみ憩える場として水辺空間づくりを推進することが示されました。現在、宮前区矢上川でも、親水性のある川を目指した取り組みが行われています。今後の川崎の河川環境の取り組みについて伺います。 　また、麻生区の中心を流れる麻生川においても、麻生川せせらぎカルテ調査作成事業として、親水性を図る取り組みが行われています。桜並木の美しい麻生川ですが、水に触れられる場所もなく、水に親しむとは言えない水辺環境です。周辺の小学校の子どもたちへアンケートを行ったとのことですが、どんな意見が出されていますか。また、今後の取り組みについて麻生区長に伺います。 　向丘診療所について伺います。先月12日に今後の方針を検討する市民説明会が開かれましたが、この間、私たちは診療所のある地域へ出向き、地域調査を行っています。約1,000人に調査をお願いしたところ、小さなお子さんを抱えた方、この地域で子育てをしてこられた方や住んで間もない方など、250人余りの方の回答がありました。その中でも、８割を超える人が診療所の存続を希望されています。「小さい子どもを抱えて、熱のある子どもを連れて歩いて行ける小児科はここしかない」、「この診療所があるからこの場所に越してきた」という方もいました。この地域に限らず、開業している小児科医が少ない現状の中で、山坂の多い宮前区でベビーカーや自転車に乗って行ける唯一の診療所の存在は、市民にとってとても大きなものです。地図上で何メートル以内には医療機関があるという、机上の話では解決できない地域性も大きくあります。また市民調査からも、「いつやっているかわからない」、「時間が不規則で使いにくい」との意見もありました。閉鎖ありきではなく、診療所の開所時間や先生が固定されていない問題など運営方法を見直すことから始め、地域で信頼される医療機関として支援することがまず必要ではないでしょうか。見解を伺います。 　この場所では、高齢者を対象としたミニデイサービスが行われ、地域では必要なものとなっています。また、子育てしている方からは、この場所の開放を求める声もありました。このように市民の財産である場所、土地の利用方法に、そこに住む多くの市民の声が反映されているのか、疑問に思います。市民から信託され、業務を行っている市は、広く市民の声を真摯に受けとめることが必要ではないでしょうか。これからのまちづくりに市民の声を生かしていくことの見解を伺います。 　議案第164号、川崎市審議会等の会議の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この条例の中には、非公開とすることができる会議が示されています。個人などに関する情報は慎重に守られるべきものと考えます。しかし、市民の税金で行われる市の事業に対し、市民の利益が害される場合には、基本的に公開を原則とするべきであると考えますが、見解を伺います。 　議案第167号、川崎市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について、関連して伺います。今回提案された「高度の専門的な知識経験又は優れた見識を有する者」を採用する特定任期付職員には、区長も含まれるとのことです。分権を推進する上で区長の持つ役割や権限は一層強くなり、市民生活への影響も大きくなると考えます。1970年代、東京都では、選任であった区長を準公選制とする運動が起こり、品川区など幾つかの区で条例を制定し、実施されました。この運動が地方自治法を改正し、公選として現在に至っています。任命権のある市長の選任により採用されるとのことですが、川崎市内分権を推進するとともに、区における民主的な行政運営を行うためにも、ここは準公選制度の導入の検討も図るべきと考えます。市長の見解を伺います。 　議案第170号、川崎市自治基本条例の制定について伺います。検討委員会報告書、条例素案を踏まえての条例案が示されました。しかし、条例素案、条例案となるに従い、60回を数える検討委員会の市民の議論からかけ離れてしまっていると感じざるを得ません。川崎の新たな自治のあり方を示すものとしての自治基本条例でした。条例文言としてそぐわないから整理したということこそが、これまでの国と地方自治体の縛りの中にあり、自治体の新しい憲法をつくろうという自治から離れてしまっています。そのことを踏まえ、何点か伺います。 　１点目として、前文について伺います。前文の中に、新たに自治体と国の関係が課題としてつけ加えられました。しかし、国と地方自治体の関係性については、既に地方分権一括法で方向性が出されています。前文は、あくまでも市民の目線に立ち、川崎の未来に向かうものでなければならないと考えます。前文の位置づけについて改めて伺います。 　２点目として、条例の位置づけについて伺います。これまで作成された他の自治体の条例文を見ますと、市が定める最高規範と位置づけられているところが多くあります。今年度制定された多摩市では、地方自治体としての多摩市の憲法、他の条例や規則の中で最高位に位置するものとしています。ここは、川崎市の最高規範と位置づけることが必要と考えますが、伺います。 　３点目、行政運営については執行機関の説明責任が求められます。市民から信託を受けて市政を行うとき、常に説明責任が伴います。しかし、説明責任という文言は記されていません。市民への説明責任は確保されるのか伺います。 　４点目、区民会議について伺います。市民により近いところで地域課題を審議することは、自治の観点から必要なことととらえています。しかし、地域での身近な課題ゆえに、客観的立場での公平で公正な審議が求められます。区民会議の審議される領域について伺います。公平で公正な審議をするためにも、構成員や選出方法において、なぜこの人が選出されたのかという明確な理由を示し、市民から合意を得ることが必要と考えますが、伺います。 　５点目として、自治運営の制度や仕組みのあり方を調査審議するための附属機関の設置が記されています。総合計画の中に、自治と協働の仕組みづくりとして、自治推進委員会の設置が示されています。しかし、現行法制度の中では、市長の諮問機関としてしか位置づけられないものの、この条例の基本原則に沿った運営が行われているのか、第三者的立場で調査審議できるかどうかが問われているものと考えます。独自性の担保について、見解を伺います。 　議案第173号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。地方公営企業法の全部適用となり、病院局を新設するとのことです。これからは、今まで以上に経営責任が問われることになります。今までは病院管理者が行っていた経営の領域と、新たに病院事業管理者が行う領域が重なり、混乱することが予測されますが、どのように整理していくのか伺います。この部分も一定の理解をいたしましたので、お答えは結構です。 　また、公設病院の役割として、今後、採算のとれる見込みはないが、高度医療や小児救急などの政策医療も担う必要があると考えます。採算性を度外視した部分の取り組みについてのお考えをお示しください。 　少子超高齢社会を迎え、ますます政策医療と地域医療の機能分化が必要となってくると考えます。込んでいるからと救急体制がおろそかになることは許されず、これからは風邪や発熱での１次医療や慢性病の管理なども地域医療の分野になってくると思われます。地域医療との連携は、まず地域に信頼される医療機関を多く設置することが課題と考えます。紹介率や逆紹介率の向上のために、医療機関の質の格差をなくし、病診連携することはもちろんのこと、地域医療の充実に向けた対策を伺います。 　議案第176号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、関連して伺います。高津区では2003年、高津まちづくりビジョン委員会が「歩きたくなる高津」を作成しました。水の歴史をしのぶ道として円筒分水を中心とした多摩丘陵の自然環境、緑の保全が描かれています。しかし、今回出された再開発プランは、20階建ての巨大マンション計画でした。川崎都市計画都市再開発の方針で２号再開発促進地区と位置づけられました。市も強い再開発への意向があったのではないかと考えます。これまで市民は、地域のすばらしい財産を残した都市計画を描いてきました。市民の描いたまちづくりはどのように担保され、都市計画に反映されるのか、市長に伺います。また、各区において都市計画マスタープランがつくられています。市民が描く20年後のまちです。市民の描いたプランが生きるまちにしなくてはいけません。川崎市の都市計画マスタープランの位置づけを伺います。 　議案第180号、川崎市基本構想に関連して伺います。今回の基本構想をより具体的に示すため、現時点における政策課題案が示されました。より具体的に示されたとは思いますが、この体系を見る限り、下から積み上げるという形ではなく、上からおりてくる形として示されているとしか感じられません。私たちはこれまでも、各地域のローカルアジェンダを積み上げたものが、川崎市としての総合計画になると申し上げてきました。これまでのような国の計画に沿った自治体計画が、いかに地域現状と離れたものであったかということは明らかです。21世紀の地域主体の川崎となるためには、地域に住む市民が描くまちのデザインを積み上げていくことが必要であることを、改めて指摘させていただきます。 　人口130万人を超え、南北に細長い川崎市民にとって、生活している地域をどうつくっていくかが今問われています。すべてとは申しませんが、地域で計画を立てて取り組むべき施策もあると考えます。前議会で質問した地域福祉計画においては、市と区の認識が異なり、各区に戸惑いをもたらしました。地域における計画について、地域の独自性をとらえながら、どう総合計画と連動させていくのか、お考えをお聞かせください。 　さて私たちは、この10月、総合計画において高く評価されている岐阜県多治見市を視察しました。多治見市の総合計画は次のような特色を有しています。計画期間内事業の明確化、首長任期と計画期間の整合性、見直し時期の明記、徹底した市民参加、項目の具体化と指標設定、責任所在の明確化などです。特に首長選の翌年に見直しが行われ、マニフェストとの整合性が図られるものとなっていました。実効性のある計画とするためにも、しっかりとしたＰＤＣＡサイクルを確立することの必要性については、素案にも示されていました。毎年、当該年度の検証は行われるようです。しかし、３年の実行計画については、どの時期に、どのような手法で検証されるのか示されていません。このことについては、７月の全員説明会でも質問いたしましたが、明確なお答えはありませんでした。実行計画の検証時期、その手法について具体的にお示しください。 　また多治見市では、計画策定時ばかりか、進行管理においても市民が参加する委員会で行われています。川崎市の新総合計画の「参加と協働による市民自治のまちづくり」を掲げるのであれば、進行管理についても市民とともに検証し、協働しながら見直していくプロセスプランニング型の総合計画とすることが必要と考えます。伺います。 　京都市では、政策評価制度について視察いたしました。京都市の政策評価は、市民にわかりやすい指標をもとに目標達成度を明らかにした客観指標評価と、市民が日々暮らす中でどう感じているか、アンケート調査の結果による市民生活実感評価をあわせた総合的評価制度となっています。無作為抽出による市民アンケートは、市民の市政への関心を高めるという効果もあるとのことです。資料を見ると、ほとんどの施策について、行政がみずから行う評価より市民の評価の方が厳しい状況が明らかに記されています。行政は一生懸命やっている、しかし市民の実感は低いというように、政策が市民とかけ離れたものとならないためにも、川崎市も市民による評価制度を導入することが必要と考えます。見解を伺います。主な取り組みとして28項目示されていますが、これらの項目をどこがどのような経過をもって決めたのか聞かせください。 　議案第202号、平成16年度川崎市高速鉄道事業会計補正予算について伺います。再調査・資料作成のために補正が提案されています。川崎市では、2030年には高齢化率28％を超えるとも言われています。今、社会全体は、出生率の低下や生産人口の減少により、縮小社会へ向かっていると言われています。これまで私たちは、財政状況の将来見通しが不透明であり、次世代へのリスクが大きいとの理由から、地下鉄建設に反対をしてきました。先ほどのバランスシートからも見られるように、昨年度より財政状態は一層厳しいものになっています。着工には、起債償還に財政的な見通しが立たず、５年程度時間が必要とのことでしたが、今後数年で好転する見込みは少ないと考えます。新たな可能性を含め、調査し直すとのことですが、改めて調査する意義について伺います。 　以上で、質問を終わります。 ○議長（坂本茂）　市長。 　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの神奈川ネットを代表されました佐々木議員の御質問にお答えいたします。 　まず、廃棄物政策への取り組み姿勢についてのお尋ねでございますが、かけがえのない地球環境を守り、循環型のまちづくりを進めていくためには、地球温暖化の防止や資源の有効利用など、地球環境全般を視野に入れた廃棄物行政の展開を図っていくことが、今後ますます重要になると思います。そうした視点からは、一人一人が廃棄物を出さない、つくらない生活様式の定着に向け、環境教育、環境学習の拡充などを図るとともに、プラスチック類や紙類、さらには生ごみの資源化など、徹底したごみの減量化に取り組んでいくことが最重点の課題であると考えます。また、そうした取り組みの上に、これまでの焼却を中心とした処理体制の再構築、さらには最終処分場の延命化といった将来課題に的確に対応し得る新たな仕組みを構築していくことが、今私たちに課せられた使命ではないかと思います。
   　いずれにいたしましても、こうした取り組みを進めるためには、各施策を有機的につなげ、総合的に対応していくことが不可欠でございますので、行政はもとより、市民、事業者の皆さんと連携強化を図り、全市民的な取り組みとして進めてまいりたいと存じます。 　次に、区長の準公選制についてのお尋ねでございますが、区長の職につきましては、現在本市におきまして取り組みを進めております区行政改革の実現や、自治基本条例案に規定してございますように、区における課題を的確に把握し、参加及び協働により、その迅速な解決に努めていくことなどの役割を的確に果たすことのできる人材が適任ではないかと考えております。そのために区長を外部から登用することにつきましては、１つには、区における地域特性に応じたさまざまな地域課題について、外部の専門的な知識や能力を生かした多面的かつ多角的な視点による課題解決が図られること、また２つには、新鮮な市民感覚に基づく新しい発想によって区行政が運営されていくことなどの効果が期待できるものでございます。 　したがいまして、このたび議案として提案いたしました任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例に基づき、今後、区長の外部登用について検討してまいりたいと考えております。御指摘の区長の準公選制の導入につきましては、区長の権限とその職の位置づけとの関係や、準公選に伴う費用などの課題がございますので、慎重に検討していくことが必要ではないかと考えております。 　次に、都市計画についてのお尋ねでございますが、高津まちづくりビジョン委員会が作成した「歩きたくなる高津」や都市計画マスタープランの区民提案では、歴史的資源や自然的環境の保全などを初め、まちづくりの各分野について、市民の皆様からのすばらしい提案をいただいております。これらにつきましては、新しい総合計画等と整合を図り、都市計画の方針として取りまとめてまいりたいと考えております。また、地域のよりよいまちづくりを実現するための具体の都市計画につきましては、地域の皆様のさまざまな御意見をいただきながら、適宜適切に決定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　教育長。 　　　〔教育長　河野和子登壇〕 ◎教育長（河野和子）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、かわさき教育プランについての御質問でございますが、初めに、進捗状況についてでございますが、５月の中間報告市民説明会で80件以上、中間報告概要版や保護者向けのパンフレットによる意見募集で約300件、また各種団体への呼びかけ、学校での子どもたちへのアンケート、また川崎市子ども会議での話し合いなどで、さまざまな御意見をいただく取り組みを進めてきたところでございます。中間報告に対していただいた御意見の内容を加味したプランの素案を、ことし９月から10月にかけて開催された策定委員会・各専門部会でさまざまな視点から検討していただき、さらにその後２回ずつ開催された各専門部会での協議内容を反映させながら、現在、第３次素案まで策定が進んでいる段階でございます。 　次に、関係局との協議についてでございますが、教育プランは、教育行政に関する基本計画という位置づけでございますので、教育委員会が実施する施策を中心に策定を進めておりますが、施策体系として関係局の事業を位置づける必要のある部分については、関係局との協議を重ねているところでございます。 　次に、校長のリーダーシップについてでございますが、学校の裁量権の拡大は、校長のリーダーシップのもと、教職員と保護者等が協働して各学校の創意工夫が促進されることを目的としたものでございます。さまざまな取り組みが提案され、学校ごとに特色ある教育活動が実施されることにより、本市全体の学校教育活動が活性化されるものと考えております。 　次に、学校施設等のネットワーク化についてでございますが、教育プランでは、学校施設を地域に開かれたものにしていくということと、さまざまな市民の学習の場に対するニーズにこたえていくことについて協議が進んでいるところでございます。関係局と連携を図り、行政区を単位として地域のさまざまな情報を共有化し、市民ニーズについての共通認識を持つことにより、ネットワーク化を図り、利便性の向上を目指してまいりたいと考えております。 　次に、米飯給食についての御質問でございますが、米飯給食につきましては、平成13年度に６回、平成14年度に５回の回数増を行い、現在、年間48回実施しているところでございます。学校給食において米飯給食の果たす役割は大変重要なものであると認識しておりますので、今後、米飯回数増に伴う諸課題を早急に整理して、回数をふやすための検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、川崎市の今後の障害児施策の進め方についての御質問でございますが、本市におきましては、平成16年５月、学識経験者や市民代表等から構成される、川崎市特別支援教育検討委員会を設置し、小中学校における特別支援教育のあり方や聾・養護学校の果たすべき役割等について検討していただき、川崎市における特別支援教育のあり方について提言をいただくことになっております。この提言をもとに、これまで本市で取り組んできた障害児教育を踏まえ、かわさき教育プランに位置づけてまいります。 　次に、子どもの権利についての御質問でございますが、川崎市子どもの権利に関する条例は、子どもを権利の主体として位置づけているものであり、その行使につきましては、すべての子どもたちに保障されるものでございます。子どもが自分で考え、行動する権利が損なわれることがないように、条例では、子どもは、「自分に関することを年齢と成熟に応じて決めること」や、「自分の意見を表明し、その意見が尊重されること」を保障しております。今後も、教育委員会といたしましては、川崎市子どもの権利に関する条例の趣旨が生かされるように、引き続き人権尊重教育の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　総務局長。 　　　〔総務局長　砂田慎治登壇〕 ◎総務局長（砂田慎治）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、地震対策についての御質問でございますが、まず被災直後の対応策についてでございますが、災害発生時は、行政による対応に限界があることから、救出救助、初期消火、避難誘導などの地域を守るための活動や避難所の運営につきまして、自主防災組織を初めとする地域の方々による取り組みが必要不可欠でございます。本市では、町内会・自治会に対し、自主防災組織の結成を呼びかけておりまして、その結成率は約95％となっております。また、報道等による新潟県中越地震の状況を見ましても、より実効性のある地域の体制づくりの必要性を再認識したところでございます。今後とも、自主防災組織による防災資機材の整備や、地域における自主的な防災訓練の実施を助成し、啓発するとともに、避難所の運営が円滑に行われるよう、自主防災組織連絡協議会と連携を図りながら、防災ネットワークづくりを推進し、地域防災力の充実を図ってまいります。 　次に、いわゆる災害弱者への対応についてでございますが、庁内にワーキンググループを設置し、災害時要援護者の名簿づくり、避難の方法、行政と地域の役割分担などの検討を進めているところでございます。 　次に、非公開とすることができる会議についての御質問でございますが、審議会等の会議の公開に関する条例におきまして、審議会などの会議は原則公開すべきと規定しております。これは、この条例の立法趣旨である市の政策形成に関する審議の過程を市民の皆さんが知ることができるようにし、市民の知る権利の確保と市政に関する市民の理解を深めるとともに、会議を公正に運営して、市の政策形成を適正かつ民主的に行うことを志向するためでございます。非公開とすることができる会議につきましては、個人の利益や公共の利益が損なわれる場合となっており、会議を非公開とする要件については、限定的に定めているところでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　総合企画局長。 　　　〔総合企画局長　北條秀衛登壇〕 ◎総合企画局長（北條秀衛）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、自治基本条例についての御質問でございますが、前文の位置づけについてでございますが、前文は条例の制定の趣旨、目的、基本原則を定めるために置かれるもので、現在、地域社会が抱える課題の解決の方途としての市民自治の理念を記述したものでございます。したがいまして、前文におきましては、市民みずからが地域社会の課題を解決していくことを基本に、その総意によって設立した自治体にみずからの代表を送り、市政に参加し、市の仕事を監視することなどにより、市民の総意を自治体運営に反映させる住民自治とともに、国や神奈川県との対等で相互協力の関係に基づいた自律的な運営によって保障される団体自治についても規定しております。 　次に、条例の位置づけについてでございますが、自治基本条例は市の自治の基本を定めるものでございますので、自治の運営に関する他の条例等は、市における自治の最高規範としての基本条例の内容と整合を図るべきであることを定めたものとなっております。 　次に、市民への説明責任についてでございますが、自治基本条例では、自治運営の基本原則として情報共有、参加、協働の３つの原則を定め、また市民の自治運営における、知る権利、参加する権利などの権利を定めております。こうした基本原則に基づく自治運営を行い、市民の権利を保障していくためには、市民への説明責任を果たすことが当然に必要でございますので、行政運営の基本、財政運営、評価などにおいて行政の姿勢を明らかにし、情報提供、情報公開、パブリックコメント手続、住民投票などの自治運営の基本原則にかなった制度や仕組みを定めることによって、説明責任を単なる理念にとどめることなく、具体的に実現していくための制度等の拡充を図っていこうとするものでございます。 　次に、区民会議の審議内容についてでございますが、条例案にございますように、区民会議は区民の参加及び協働による区における課題の解決を目的に調査審議を行う機関として設置してまいりたいと考えておりまして、具体的な審議内容といたしましては、区におけるさまざまな課題の把握、解決策、解決に向けた事業の優先順位づけなどが考えられるところでございます。区民会議の設置に向けましては、平成17年度に試行的な取り組みを実施し、平成18年度から本格的に実施してまいりたいと考えておりますが、その試行におきましては、区民会議による地域課題の解決策の検討を通して、その内容を行政が事業として企画立案し、予算を確保し、事業を執行するというサイクルを構築することをねらいといたしまして、昨年度から各区で取り組んでおります、区が主体的に地域課題の解決を図るための地域課題調書の作成に関することを審議内容として取り上げてまいりたいと考えております。 　次に、区民会議の委員の選出についてでございますが、区における地域の課題について、公平で公正な調査審議をしていただくことから、一定の選考基準を定め、その基準に基づく選考を行い、結果につきましては、市民の方々に十分な説明をしてまいりたいと考えております。 　次に、仮称の自治推進委員会の独自性についてでございますが、この委員会は、本市が行う各種の施策、事業等の過程において共通して適用される自治運営の基本原則に基づく制度等のあり方について調査審議を行うものでございますので、このような点での独自性を考慮してまいりたいと考えております。なお、この委員会の調査審議結果に対する市長の尊重義務等は、今後の委員会制度の構築の中で検討してまいりたいと考えております。 　次に、地域における計画と総合計画との連動についての御質問でございますが、本格的な地方分権時代を迎える中で、個性豊かな地域社会の実現に向けて、参加と協働による地域主体のまちづくりを進めていくことは重要であると考えております。基本構想では、市民参加による地域主体のまちづくりを進めるため、地域の課題を発見し、解決できる区役所づくりを基本施策として掲げ、区行政に関する方針、諸計画、予算など、区における重要事項について審議する区民会議の設置や、区行政改革などに取り組んでまいりますが、こうした取り組みの推進に伴い、区や地域の実情に応じた施策の展開が図られるものと考えております。 　また本市は、南北に細長い地形や市民の生活行動圏の違いなどから、７つの区がそれぞれ異なる地域特性を持っておりますことから、これらの地域特性を反映した諸課題に対応するための施策や事業につきましては、区民参加により策定された区別の地域福祉計画や都市計画マスタープラン区別構想の策定に向けた区民提案を踏まえ、その必要性や優先順位を勘案しながら、実行計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。 　次に、総合計画の進行管理及び評価についての御質問でございますが、初めに、実行計画の検証時期及び手法についてでございますが、総合計画の進行管理を行うために、毎年、施策評価を実施する予定でございますが、実行計画の３年サイクルでの検証も必要と考えておりますので、実行計画の３年目には、次期の実行計画の策定作業に向けて、モニタリングによる市民実感度の検証なども必要と考えているところでございます。 　次に、総合計画の進行管理及び評価における市民参加についてでございますが、実行計画では市民の実感や視点を重視した成果指標を可能な限り設定し、その状況を市民にわかりやすい形で公表するとともに、施策を構成する事務事業の進捗状況や施策を推進していく上での課題を明らかにするなど、市民みずから評価し意見を寄せることができるような仕組みを整え、市民の意見を施策の展開に反映できるようなシステムにしてまいりたいと考えております。また、評価の客観性や信頼性を確保することが大切と考えておりますので、評価手法等について御意見をいただく学識経験者や公募市民等から成る委員会の設置も検討しているところでございます。 　次に、基本構想の実現に向けた主な取り組みについての御質問でございますが、今回お示しいたしました主な取り組みにつきましては、基本構想に掲げておりますまちづくりの基本方向や、基本政策に取り組む視点などの考え方を、具体的な施策展開の中でどのように反映していくかをわかりやすく示すために、実行計画の策定に向けて現在検討を進めている施策を対象とした取り組み例として、総合計画策定推進本部を中心に全庁的な体制で取りまとめたものでございます。今後は、平成17年度予算編成とも十分に連携しながら検討を進め、重点的、戦略的な対応をすべき施策を含む今後３年間で取り組む施策について、その具体的な事業内容や実施時期などを取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　財政局長。 　　　〔財政局長　楜澤孝夫登壇〕 ◎財政局長（楜澤孝夫）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 　バランスシートについての御質問でございますが、本市が作成しておりますバランスシートは、総務省の調査研究報告による方式を採用しているところでございますが、この総務省方式は、どの地方公共団体でも比較的容易にバランスシート作成に取り組むことが可能になることを目的として検討された方式でございます。具体的には、すべての地方公共団体が毎年作成しております地方財政状況調査表、いわゆる決算統計の過去からのデータを積み上げた上で、資産のうち建物については、一定の方式に基づき減価償却計算を行う等の処理をして作成するものでございます。民間企業のバランスシートは、債務弁済能力の把握という目的も有しておりますが、地方公共団体が作成するバランスシートは、財政運営の成果や特徴をストック面から明らかにすることに主眼が置かれておりますことから、本市におきましては、他都市との比較を可能とするためにも、現在、バランスシートを作成している地方公共団体の大部分が採用している総務省方式を取り入れているところでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　市民局長。 　　　〔市民局長　髙阪三男登壇〕 ◎市民局長（髙阪三男）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。 　子どもの権利に関する行動計画についての御質問でございますが、意見表明がしにくい状況に置かれている子どもの意見を聞くことにつきましては、平成14年に本市と川崎市子どもの権利委員会とが共同で実施をいたしました、川崎市子どもの権利に関する実態・意識調査におきまして、学校や児童養護施設などに直接出向いてヒアリング等を行っております。このヒアリング等におきましては、子どもの状況に応じた意見表明・参加に関する支援の充実が重要なこと、学校、保護者、協力者等の関係者の連携が大切なこと、支え手である大人と子どもとの信頼関係の構築に一層の努力が必要であることなどの実態を把握することができました。行動計画素案ではこの実態を踏まえまして、参加しにくい子どもへの支援の充実を３つの目標の１つとして位置づけたところでございます。この行動計画素案について市民の皆様の意見をいただくため、12月４日に、子どもの権利に関する行動計画の市民フォーラムを開催いたしました。 　また、意見表明しにくい子どもの意見を反映させていくために、多様な文化的背景を持つ子どもへの支援をしているグループ、障害のある子どもへの支援をしているグループ、乳幼児を持つ親たちの自主保育グループ、不登校の子どもへの支援をしているグループなどへも、このフォーラムへの参加を直接呼びかけたところでございます。さらに、出前フォーラムを希望するグループには、職員が直接出向き、行動計画素案について御説明し、意見を伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　環境局長。 　　　〔環境局長　石井二郎登壇〕 ◎環境局長（石井二郎）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 　第２次川崎市一般廃棄物処理基本計画素案についての御質問でございますが、初めに、ボール紙等の紙類の分別についてでございますが、限られた資源の有効利用の観点から、これらの紙類につきましても資源化の一層の促進が求められているものと考えます。しかしながら、紙類につきましては、市場における資源物としての価格変動が著しく、その流通も極めて不安定な状況にあります。したがいまして、今後、古紙回収の業界に対しまして、資源化ルートの強化について働きかけるほか、価格変動の影響を受けにくい方策等の研究に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、環境学習、環境教育の促進についてでございますが、これまでも、環境への配慮を重視した実践学習への取り組みの場として、体験型の学習会や、地域や学校などへの出前講座などを行ってきたところでございますが、今後も関係機関と連携を図りながら、学習の場の拡大に努めてまいりたいと存じます。 　次に、市民にわかりやすい形での施策展開についてでございますが、本市ではこれまでも、市庁舎から排出される古紙を原料としたオリジナルブランドのトイレットペーパーや、市民団体による廃食用油を原料とした独自ブランドの石けんづくりなど、目に見える形でのリサイクルが進められてきたところでございます。今後さらに、生ごみリサイクルによってできる堆肥を小学校や市民農園で利用するなど、みずからが排出したごみを身近でリサイクルするという、子どもや市民にわかりやすく、取り組み意欲を喚起するような施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 　次に、等々力陸上競技場におけるリユースカップの使用についてでございますが、リユースカップは、紙コップ利用などに比較して、新たな設備の導入や管理運営に要する費用がかさむこと、また洗浄などに伴う環境負荷の増加など検証すべき課題がございますが、一方で、参加者みずからが目に見える形でリユースを体験することにより、日常生活におけるごみの発生・排出抑制につながる有効な啓発手法の一つであると考えております。今後、フロンターレのＪ１への昇格により、観客数の増員が見込まれることなどもございますので、リユースカップの導入に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　健康福祉局長。 　　　〔健康福祉局長　井野久明登壇〕 ◎健康福祉局長（井野久明）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、新かわさきノーマライゼーションプランについての御質問でございますが、計画の策定に当たりましては、学識経験者、障害者団体の代表者、労働から教育までの関係機関の代表の方々など20名の委員の方々から成る川崎市障害者施策推進協議会に、約１年にわたる検討をお願いしたところでございます。また、中間段階で計画の素案をまとめ、障害のある方や関係者だけでなく、広く市民の方々にもお知らせし、多くの御意見、御要望等をいただいたところでございます。これらの御意見を計画内容に勘案いたしまして、このたびの計画としたものでございます。 　次に、障害者のケアマネジメント体制の整備でございますが、平成12年から、障害者の施設職員やＮＰＯなどの関係者、ボランティアなどを対象に養成研修を実施いたしまして、身体障害、知的障害、精神障害を合わせまして、平成16年度現在で384名の修了者を得ております。これらの方々は、支援費制度導入に当たり、ケアマネジメントサービスを行う相談機関として設置いたしました市内46カ所の障害者生活支援センターや、それぞれの施設や事業所におきまして相談支援を進めていただいております。また、多様な社会資源や関係機関のネットワークを整備し、障害のある方へのサービスをコーディネートするための体制といたしまして、障害者生活支援センター連絡会を設置し、この中で障害のある方の相談支援に当たられている方々の継続的な研修を行い、地域ごとの関係機関とのサービス調整会議などの実施にも取り組んでおります。 　次に、地域生活を支えるサービスの整備でございますが、平成15年に施行されました支援費制度におきましては、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなどの在宅サービスを、障害のある方自身のニーズを中心に支援の計画をつくり、提供することとなりました。現在、ホームヘルプサービスにつきましては、利用者は支援費導入時の３倍、利用時間も1.5倍と拡大しております。大変厳しい財政状況でございますが、引き続き、サービス基盤の整備を積極的に進めてまいりたいと存じます。 　次に、家族の状況を踏まえた障害者支援でございますが、家庭環境や家族の支援の状況を勘案してサービスの決定を行うこととしております。いずれにいたしましても、高齢者やほかに障害のある家族を抱えている御家庭もございますので、障害者本人への支援だけでなく、介護保険や医療などの関係者、関係機関とも十分連携した総合的な支援体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 　次に、向丘診療所についての御質問でございますが、初めに、小児科の存続についてでございますが、本年２月16日に開催されました健康福祉委員会における、「向丘診療所閉鎖に伴い小児科の存続と、施設利用について市民との協議を求める陳情書」の審査を踏まえまして、地元宮前区医師会及び市医師会などと協議を行ってきたところでございます。その結果、建物の構造上の理由、採算性の問題などから、小児科などの開業希望者がおらず、民間診療所として存続させることにつきましても、非常に困難な状態でございます。また現在、向丘診療所は聖マリアンナ医科大学病院の医師に診療を委託しておりますが、新たな臨床研修医制度により、指導医の確保などで医師不足も生じており、安定的に小児科医などを派遣することが困難になってきている状況でございます。 　次に、診療所跡利用への市民意見の反映についてでございますが、現在、診療所機能のほか、ミニデイサービス、訪問看護ステーションなど地域活動の拠点として利用されており、今後の利用に関しましても、福祉施設なども含め、地元住民の方々からもさまざまな要望が出ております。一方、建物の老朽化などの問題もございますので、これらを踏まえ、関係局区、関係団体等とも協議を進めながら、今後も市民の御意見を真摯に受けとめ、幅広く検討してまいりたいと考えております。 　次に、病院事業における地方公営企業法全部適用についての御質問でございますが、初めに、自治体病院として果たすべき高度医療や小児医療などの不採算医療についてでございますが、地方公営企業法において経費負担の原則が定められており、その性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、及び病院事業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費につきましては、一般会計または他の特別会計が負担するものとされており、この原則は全部適用への移行によって変わるものではございませんので、引き続き、結核や感染症など、政策医療の充実に努めてまいりたいと存じます。 　次に、地域医療の充実に向けた対策についてでございますが、救急医療を初めとした地域における適切な医療の確保のためには、医療機関の機能分担が今後とも必要となるところでございます。今後の地域医療連携につきましては、限られた医療資源の有効な活用のためにも、地域医療審議会に諮るとともに、関係団体との協議によりまして、病院間の機能分担を明確にした病病連携、地域における日常の健康管理や１次医療を担う医療機関である診療所との病診連携を強化してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　まちづくり局長。 　　　〔まちづくり局長　木下　真登壇〕 ◎まちづくり局長（木下真）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、建築行為及び開発行為に関する総合調整条例についての御質問でございますが、総合調整条例は、条例に定める諸手続を適正に行い、かつ当該計画が法令や基準に違反していなければ、事業を承認することとなっておりますが、これは、以前全国的に行われておりました建築に対する近隣住民の同意の指導に関するさまざまな経験や、国の指針等を勘案して定めたものでございます。なお市では、法令に基づく指導のほか、市民の皆様の御要望などにつきましては、よりよいまちづくりという視点から、事業者に対して指導を行っているところでございます。 　また、まちづくりの主体者である市民が、お互いの考えや立場を理解、協力し、主体者として地域のまちづくりに一定の責任を持ち、まちをつくり、育てていくことが必要であると認識しているところでございます。このため、都市計画マスタープランの策定を契機に機運が高まっている、地域における市民によるまちづくり、具体的にはまちのルールづくりや計画づくりを市民主体、地域主導で行い、地区計画などを策定し、周辺地域とのトラブルなどの防止を目指して、初動期における身近なまちづくり活動を支援することを積極的に推進してまいりたいと考えております。 　次に、解体工事におけるトラブル防止の仕組みについての御質問でございますが、解体工事にかかわる近隣住民とのトラブルに対しましては、現在、建設リサイクル法に基づく解体工事の届け出の受け付け時に、窓口におきまして近隣に対する配慮についての留意点を記したチラシを解体業者に配布し、また苦情に対しましては、現場調査などにより施工者に指導しております。行政といたしまして、解体工事業者が自主的にトラブルを解消するためのガイドラインを作成するよう、現在、関係業界団体に働きかけているところでございます。今後も、関係局との連携を図りながら、指導に努めてまいります。 　次に、川崎市での都市計画マスタープランの位置づけについての御質問でございますが、本市におきましては、平成10年７月に全体構想素案を公表して以降、各区におきまして市民参加による検討が進められており、この間、５区におきまして区民提案が取りまとめられております。現在、新総合計画や他の分野別計画との調整を進めており、平成17年度には、説明会の開催や縦覧等の手続の中で改めて市民の皆様の御意見を広くお伺いし、最終的に都市計画審議会に諮問し、決定していく予定でございます。 このマスタープランは、都市計画法第18条の２に位置づけられた市の都市計画に関する基本的方針で、まちづくりの将来ビジョンを確立し、地区ごとのあるべき市街地像を示すとともに、土地利用の方針や道路、公園などの都市施設の整備方針を定めるものでございます。これが定められますと、今後、市が決定する具体の都市計画案件は、基本方針の考え方に即することとされております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　建設局長。 　　　〔建設局長　脇領成明登壇〕 ◎建設局長（脇領成明）　建設局関係の御質問にお答え申し上げます。 　今後の河川環境の取り組みについての御質問でございますが、近年、豊かでゆとりある質の高い市民生活や良好な環境を求める市民ニーズの増大に伴い、河川につきましては、治水、利水の機能だけでなく、多様な自然環境をはぐくみ、また都市の貴重な水辺空間として潤いのある生活環境を創出する役割が期待されるようになってまいりました。こうした観点から、水質、生態系の保全、水と緑の景観、河川空間の快適性などにも着目いたしまして、水と緑のネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。今後とも計画段階から、河川の利用や維持管理も視野に入れまして、地域の方々との連携、協働を図りながら、環境に配慮した川づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　麻生区長。 　　　〔麻生区長　斉藤　隆登壇〕 ◎麻生区長（斉藤隆）　麻生区役所関係の御質問にお答え申し上げます。 　麻生川についての御質問でございますが、今年度の魅力ある区づくり推進事業におきまして、区民で組織したせせらぎカルテ作成委員会を立ち上げ、子どもたちの意見をもとに、麻生川をどのようにしたら魅力ある川とすることができるか、取り組んでいるところでございます。これまで、せせらぎカルテ作成委員会において、麻生川流域にございます麻生小学校、柿生小学校、片平小学校の子どもたちに麻生川についてアンケートを行ったところでございまして、アンケートからは、麻生川の桜並木を歩いている子どもたちが多いことや、今後、麻生川がきれいになり、生き物がたくさんすむようになれば、麻生川と親しみ触れ合いたいと考えていることがわかりました。今後、昔の麻生川を知る区民の皆様からもお話を聞き、子どもたちから寄せられた意見を大切に、麻生川せせらぎカルテを編集し、学校における総合的な学習の時間で地域学習の教材としても活用していただくことで、地域の子どもたちが麻生川により親しんでいただければと考えているところでございます。さらに、カルテを参考に、例えば、季節ごとの動植物の案内表示や、麻生川に憩い親しめる空間の創出などの取り組みを区民と協働で進めてまいります。 　いずれにいたしましても、麻生川を初めとした区内の貴重な自然環境を生かし、ふるさと麻生が実感できるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　交通局長。 　　　〔交通局長　小玉孝夫登壇〕 ◎交通局長（小玉孝夫）　交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 　高速鉄道事業会計補正予算についての御質問でございますが、事業再評価に係る調査内容についてでございますが、鉄道事業許可を取得した新百合ヶ丘から元住吉間を基本にして、最新のデータに基づく需要予測やさらなるコスト縮減による事業費の見直し、これらによる収支採算性や費用対効果分析を実施し、再評価の視点である事業の必要性、事業の進捗の見込み等について検討するものでございます。またその際には、小杉駅周辺地区の再開発、ＪＲ横須賀線小杉新駅構想、等々力緑地へのアクセスなどの周辺環境の変化を踏まえた市民の利便性や事業の採算性などあらゆる可能性を検討し、市民にとってよりよい方策を探るものでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　再質問させていただきます。 　区長の選任について、市長に再度伺います。分権時代の市民主体のまちづくりを進めるためにも、私たちは準公選制を行うことが必要と考えています。しかし、現行法の中では、任期付職員として位置づけるしかない課題があります。区長の役割が今後より重要になるとき、任命権者だけの選任でよいのかという疑問も残ります。市民への説明責任が問われると考えます。御答弁では、準公選制については慎重に検討していくとのことでしたが、今後、準公選制の可能性を探りながら、まずは議会の議決を必要とする特別職についての見解を伺います。 　向丘診療所について伺います。小児科医の確保が難しいとのことですが、小児科の存続を含め、今後の活用について市民の声を真摯に受けとめ、検討されていくとのことです。この場所に何が必要かを市民と最初の段階から検討していくことが、地域の課題を地域で解決することにつながると考えます。今後どのように意見を集め、検討されるのかお示しください。また、基本構想の実現に向けた政策体系案の中に「医療供給体制の確保」とあります。現在、地域医療機関として診療所は機能しています。今後、この地域での医療供給体制をどのように確保されていくのかお聞かせください。 ○議長（坂本茂）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　区長の選任についてのお尋ねでございますが、区役所への分権を進め、区長が責任を持って政策判断できる仕組みを創設する上で、区長を特別職化するということは一つの方向であると考えているところでございます。しかしながら、区長に特別職を配置することにつきましては、区役所への分権と区長の権限強化の進捗状況とも密接不可分の関係がありますことから、引き続き区行政改革に積極的に取り組み、区の自律性向上のための整備を一層推進していく中で考えていきたいと思っております。 　こうした状況を勘案いたしますと、現時点におきましては、一つの手法として、このたびの御審議をお願いしております任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例により、区における課題を的確に解決できるすぐれた識見等を備えた民間の方を区長に登用するということは、大きな意義があるものと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（井野久明）　向丘診療所の今後の活用についての御質問でございますが、初めに、市民意見の聴取についてでございますが、これまでも宮前区区づくりプラン推進委員会福祉専門部会、町内会連合会などの御協力を得て、広く地域の方々の御意見をいただいてきたところでございます。今後につきましても、関係局と協議を進めながら、できるだけ早い段階で情報提供を行い、さらに地域の方々の御意見が反映できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、医療供給体制の確保についてでございますが、当面は近隣の医療機関で対応するとともに、地域の医療供給体制充実のため、小児科医などの確保が困難な状況ではございますが、引き続き地元宮前区医師会、市医師会などにお願いしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　ありがとうございます。今、自治というもの、そして国と地方、市と区というあり方が大きく変わろうとしています。その中で、社会全体が縮小していくであろうこれからの時代、障害を持っていても、年を重ねても、子どもも大人も、私らしく、自分らしく生きることのできる社会に向けて、川崎市もしくは７区の新たな枠組みを市民とともに検討する時期にあると考えます。地域に密着して行う施策と広域で行う施策を整理させ、区で行う施策を市民の目線で展開させることがこれからの重要課題であるということを述べて、あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長（坂本茂）　以上をもちまして、日程第１の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂本茂）　次に、議案の委員会付託についてであります。 　まず、日程第１の案件中、報告第16号を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その１）のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編７ページ参照） 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂本茂）　次に、
   △日程第２の請願、陳情を議題といたします。 　平成16年第３回定例会以降、去る12月１日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編９ページ参照） 　なお、この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本茂）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂本茂）　次に、 △日程第３の議案第204号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　直ちに理事者に提案理由の説明を求めます。総務局長。 　　　〔総務局長　砂田慎治登壇〕 ◎総務局長（砂田慎治）　議案第204号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　この条例は、次世代育成支援対策推進法に定める次世代育成支援対策の基本理念にかんがみ、扶養手当の額の改定を行うものでございまして、第６条第３項中、配偶者以外の扶養親族のうち、３人目以降の月額を「5,300円」から「5,800円」に改めるものでございます。 　次に、附則でございますが、この条例は平成17年１月１日から施行するものでございます。 　以上で、議案第204号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（坂本茂）　以上で、提案説明は終わりました。 　これより代表質疑に入りたいと思いますが、その前に申し上げます。既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして、議案第204号に関して人事委員会の意見を求めておきましたところ、異議ない旨の回答が議長あてにありましたので、ここに改めてお知らせいたします。 　それでは、代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、代表質疑を終結いたします。 　ただいまの日程第３の議案第204号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その２）のとおり、総務委員会に付託をいたします。（資料編19ページ参照） 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂本茂）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日10日から15日までの６日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は16日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本茂）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂本茂）　本日はこれをもちまして散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時54分散会...